立憲民主党の枝野幸男代表が佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めたが、当然だろう

実はこの記事入院前に書いて入院時に、アップしようとしてた記事で少しばかり古いがご勘弁頂きたい。

 

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

　枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。　

 

 

これ「国税庁長官の辞任要求＝立憲代表」と題した時事ドットコム1/7(日) 12:39の配信記事だ。

 

 

財務相の諮問機関である財政制度等審議会の国有財産分科会が１１日、財務省で開かれ、大幅な値引きが適用された学校法人「森友学園」への国有地売却問題を受け、国有財産の処分手続き見直しに向けた議論を始めた。委員の有識者らからは森友問題について、「何が問題だったのか反省すべきだ」「説明責任を果たしていないのでないか」などと同省の対応を厳しく批判する声が相次いだ。

売却４年前は９億円と算定＝森友国有地問題で財務省

　分科会の議論は、財務省が既に公表した国有財産売却の見直し案を踏まえて進められるが、手続きの客観性や透明性をどこまで確保できるかが焦点となりそうだ。

 

 

こっちも『「森友」で財務省批判相次ぐ＝国有財産処分見直しへ議論－財政審』と題した時事ドットコム2/11-20:45の配信記事である。

 

 

事の良し悪しもそうだが、問題は税金を取り立てる側の最高責任者がその財務省理財局長だった佐川宣寿現国税庁長官だと言う事である。これから個人の確定申告の時期を迎え、その期限の3月15日には、納税者が例え無知だろうが、あるいは脱税だろうが、取り立てる側のトップがこうでは国民は黙っては居ず、一波乱起きる可能性が大だからだろう。政府はそうなる前に代えるべきだと誰もが思うだろう。