衆院予算委員会の２４日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。（沢田大典）
「安倍晋三首相にかけられた、あらぬぬれぎぬを晴らす役に立ちたい」
加戸氏は予算委で自民党の小野寺五典元防衛相に対し、こう語った。一連の批判を「ぬれぎぬ」と豪語するのは１０年にわたり誘致に尽力した自負があるからだ。家畜伝染病などに悩まされた加戸氏は愛媛県今治市と平成１９年から１５回、構造改革特区での獣医学部新設を申請し、はね返されてきた。
加戸氏は「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えた。社会主義の中国に市場経済を導入するとの矛盾した改革を断行した最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏の「ネズミを捕る猫が良い猫だ」との言葉を引用し、加計学園と組んだのは合理的な判断だったと主張したのだ。
一方、前川氏は答弁が揺れた。２８年９月９日に面会した和泉洋人首相補佐官が「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と述べた上で、獣医学部新設の検討を加速させるよう指示され、それを根拠に「加計学園のことだと確信した」と明言した。
前川氏は「首相と加計学園理事長が友人だと認識していた。加計学園が今治で獣医学部を作りたいという希望を持っていると知っていた」などと説明した。しかし和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と断言し、前川氏も否定しなかった。与党議員からは「思い込みだ」とヤジが飛び、普段は冷静沈着な前川氏の表情がこわばった。
前川氏は「面会の時点で獣医学部を作る意向を持っていたのは加計学園だけだった」とも述べたが、京都府と京都産業大は２８年３月に政府に獣医学部新設を提案している。ここを詰められた前川氏は「京産大の具体化した計画を承知していなかった」と釈明した。
閉会中審査を求めていた民進党は「首相と加計学園理事長の食事代はどちらが払うのか」（大串博志政調会長）と政権のイメージダウンを狙った質問も目立った。最後に質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は、こう嘆いた。
「いつまでも続けても仕方ない…」
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は１０日の参院予算委員会の閉会中審査で、「ゆがめられた行政が正された」と衝撃的な証言をして注目されたが、朝日新聞や毎日新聞は翌日の記事本文中で１行も報じなかった。加戸氏は２４日の衆院予算委員会の閉会中審査にも呼ばれたが、今回、朝日と毎日はどう報じたのか。
「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」
加戸氏は２４日の閉会中審査で、こう語った。野党や多くのメディアの見方とまったく違う視点といえる。
毎日は同日朝刊９面の詳報で、加戸氏の「鳥インフルエンザが発生し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、口蹄（こうてい）疫の問題が続いた。愛媛県に獣医学部が欲しいと考えた」などと、誘致経緯に関する証言を２３行報じ、３１面でも「加戸氏は同県が長年、学園都市構想実現のために誘致に取り組み、手を挙げてくれたのが加計学園だったと力説した」と６行伝えた。
ただ、両紙を熟読したが、冒頭にある「濡れ衣」の部分についての記述は見つからなかった。
「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」として出て来たこの加戸守行前愛媛県知事、こんな人知事だった？ 現場状況も解からない輩が何を言うかてなもんである。このおっさんホントに文部官僚だったの？少し頭の程度低いんでは無いのか？ ゴマスリもいい加減にせい！と私は言いたい。確かに構造改革特区での獣医学部新設を１５回も申請して来た努力は買うが、そこまでしても出来なかったこの申請が、じゃ何故今回通ったの？ 役所と言う機構は明確な条件と特別な意味が無ければ、申し送り事項と言うのがあり、自分の責任にならないように、何年経っても一度蹴られたものは一昔であっても絶対無理と言う不文律がある。同じ部署（省庁）同じ担当者であれば特にそれは顕著である。それが役所というものである事元役人だったら解かる筈。今回どう言う訳か申請が通ったのである。こんな事役所仕事ではありえないのである。つまり申請した申請書が積み上げられた書類の一番下にある物が、急に一番上に来たのである。それが今回あり得たのは、とてつもなく強いベクトルが働いたからである。言うまでも無くそれは官邸の指示だと言える。しかも公務員特別職の安倍首相が、公務員倫理規定を犯してまでも利害関係人である加計孝太郎理事長と何度も会い、しかもゴルフも飲食もしていた。これほどはっきりした状況証拠等他に無い。刑事事件では、「疑わざる者罰せず」とあるが、事便宜を図る不正事件にはそんな事適用されない事は当然である。
