東京都の豊洲市場（江東区）の移転問題を巡り、都議会最大会派の自民党が、２０日に開かれる議会運営委員会の理事会で、強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案することを決めたことが自民関係者らへの取材で分かった。民進党系会派の東京改革議員団と共産党が既に設置を提案し、公明党も同様の方針を固めており、百条委の設置は決定的になった。百条委では、移転を決断した当時の知事の石原慎太郎氏や、当時の副知事の浜渦武生氏らを証人として呼ぶことも検討される。
豊洲市場に関しては、移転問題を審議する都議会特別委員会が１４日、石原氏や浜渦氏らを３月１８～２０日に参考人招致することを決定。自民は豊洲移転の推進を承認した経緯があり、参考人招致には賛成したものの、百条委の設置には慎重な態度を示していた。
自民幹部によると、１６日に自民の有志１１人が百条委設置を目指すと記者会見で発表するなど足並みが乱れたため、１９日に会派の役員で協議した結果、「最大会派の責任を果たすべきだ」などの意見が出たため、設置の提案を決めたという。
２０日の議運理事会で具体的な日程や調査項目を議論し、２２日の本会議で出席議員の過半数の賛成を得られれば可決される。
百条委は、地方自治法１００条に基づき、地方議会が行政事務を調査するために設置する特別委員会。正当な理由なく出頭や記録の提出を拒んだり、うその証言をしたりすると罰則を科されることがある。【柳澤一男、川畑さおり】
