２０２０年東京五輪・パラリンピックで、都が整備する計画だった３競技会場の見直しなどを話し合う国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者のトップ級会合が、２９日開かれる。３競技会場をどこにするか議論が交わされ、結論が出される見通し。ただ、バレーボール会場は「有明アリーナ」（江東区）新設と既存の「横浜アリーナ」（横浜市）の活用案などで意見の隔たりがあり、決着しない可能性もある。
バレー会場を巡っては、小池百合子知事が本部長を務める都の都政改革本部の調査チームが、「横浜」の施設使用料や観客席の増設などの費用を約７億円と試算。大幅なコストカットが見込めるとして「有明」の新設見送りと「横浜」の利用を主張している。
一方、組織委や国際競技団体（ＩＦ）は、「横浜」は放送施設やウオーミングアップ場など関連施設を会場周辺に確保する必要がある上、警備範囲が広がると指摘。計画通り「有明」での開催を求めている。さらにトップ級会合直前になって、国立代々木競技場（渋谷区）の活用案や、総額３７０億～３７４億円としてきた「有明」の整備費の３４０億円台への圧縮案が提示されており、難しい調整が迫られそうだ。
また「復興五輪」の旗印として小池知事が宮城県登米市の「長沼ボート場」への会場変更に意欲を示していたボート、カヌー・スプリントは、長沼と「海の森水上競技場」（東京湾岸）の恒久、仮設施設の計３案を検討する。
水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）は、当初計画で２万席としていた観客席を１万５０００席に減らす案をＩＦ側が同意したため、会合で最終的に決まる見通しだ。
一方、東京都議会自民党は２８日、東京大会の開催費用を１兆９６４０億～２兆３６４０億円とする独自試算を公表した。国と都、組織委がそれぞれ負担する新国立競技場、恒久施設、仮設施設などの整備費として調査チームが９月に試算した計７６４０億円に、１２年ロンドン大会を参考に輸送費や警備費などを加えたという。
調査チームは、この試算で東京大会の開催費用を３兆円とし、３競技会場の見直しを提案した。【柳澤一男、芳賀竜也】
これ「＜東京五輪＞２９日トップ級会合 バレー会場決定は不透明」と題した毎日新聞11/28(月) 20:52の配信記事である。
何故開催会場でこのように今になってもめるのか、不思議でならない。築地の清州移転でも、築地の環境が古く今後に見通せないとして、清州に移転を決めてその施設も6600億円ものカネを使いながらも施設が完成してイザ移転となった段階で、それが繰り延べされた。どうして首都東京の1自治体のやる事こうも、ズサンなのか。思うにこれは当時のトップのいい加減さが影響した拙速案によるものと理解される。何か全てが思い付きで、しかも、予算の立て方も、裕福な東京の「もろさ」が出たとしか考えられない。文科省をはじめとする国も、どうせ裕福な東京都がやる事だからと、「対岸の火事」的思考で「めくら判」そのものだったのではないか。これでは2020年東京オリンピックは、誘致ありきが優先で、予算とかのカネの問題は後で何とかなるだろう、くらいの考えだったのではとしか考えられない。これも当時の知事石原慎太郎の1週間に僅か数時間しか都庁・仕事しなかった、いい加減な無責任体制の「成せる業」としか思えないのである。
そこに新しい知事小池さんが赴任して、それらの不信感が再審査に向かわせられ、拙速さが表に出たのであろう。知事としての要職では当然である。いくら金があるからと言ってもそれは都民に理解されないから、小池知事の行動は理解されて当然である。私は支持したい。
