【ワシントン＝峯匡孝】訪米中の安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日朝）、ワシントン市内の会合で「強い日本は米国の利益であり、強い日米同盟は地域と世界の利益だ。自分の国を自分で守る意図と能力を持たない限り、日米同盟を強くすることはできない」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の意義を説明した。
今夏に安保法制を成立させる決意も改めて示した。会合には米国の有識者らが出席しており、米議会に続き民間レベルでも、安倍政権の取り組みが米国の利益に合致することを浸透させる狙いがある。
首相は２０２０年東京五輪にも言及し「日本の魅力、テクノロジーを世界に発信したい。日本に行くことでさまざまな刺激を受け、日本で活動、勉強、仕事をしたいと思ってもらえるような国にしたい」と抱負を述べた。
今夏に安保法制を成立させる決意も改めて示した。会合には米国の有識者らが出席しており、米議会に続き民間レベルでも、安倍政権の取り組みが米国の利益に合致することを浸透させる狙いがある。
首相は２０２０年東京五輪にも言及し「日本の魅力、テクノロジーを世界に発信したい。日本に行くことでさまざまな刺激を受け、日本で活動、勉強、仕事をしたいと思ってもらえるような国にしたい」と抱負を述べた。
確かに強い日本は米国の利益であった。それは過去の小泉・竹中連合の政策で実証済みである。以来日本国は戦前の植民地より酷い米国の経済植民地となってしまったのである。それこそ日米安全保障条約の下にである。その証が「郵政民営化」を始めとする経済の規制緩和策であった。少なくても米国の利益はそっくり日本の損となったに等しいのである。今回の日米首脳会談でも昨年までの米国オバマは日本に鼻も引っ掛けなかった。がここに来ての中国の覇権主義に侵され、極東での日本を再認識したに過ぎない今回の異例の歓待、見方を変えればバカにされた筈なのに、余程嬉しかった安倍首相、それに気付かず、米議会演説で「痛切な反省」も「おわび」に言及するまでに至ってしまった。この調子で以前決めた「集団的自衛権の行使容認」の最大欠点（日本国内に米軍基地があるからこそ集団的自衛権の行使は日本国で無く米国の責である）である日本国内の米軍基地の解決策はまたもや先送りである。
