帰宅が午前様では「責任放棄」。発想を改めて――。ヒラリー・クリントン前米国務長官と安倍晋三首相が２４日、米ニューヨークで開かれた女性支援のイベントで対談し、働きすぎを尊ぶ日本の企業風土には改革が必要との考えで意気投合した。
クリントン氏は２０１６年の米大統領選で民主党の最有力候補になるとみられている。対談は「女性が輝く社会」を掲げる首相に、クリントン氏がインタビューする形で行われた。
首相が「日本では朝方まで仕事をしている人が偉いという文化がある」と日本の企業風土を説明。「そういう文化では女性は子育てしながら仕事ができない」と意識変革の必要性を訴えた。
クリントン氏は２０１６年の米大統領選で民主党の最有力候補になるとみられている。対談は「女性が輝く社会」を掲げる首相に、クリントン氏がインタビューする形で行われた。
首相が「日本では朝方まで仕事をしている人が偉いという文化がある」と日本の企業風土を説明。「そういう文化では女性は子育てしながら仕事ができない」と意識変革の必要性を訴えた。
これ『「働き過ぎの午前様は無責任」ヒラリー氏と首相意気投合』と題した朝日新聞デジタル 9月25日(木)0時59分の配信記事である。
人間皆顔が違うように、当然に好みも性格も性質も違うのは当たり前である。人間によっては趣味をもつのも人間ならば、仕事に生きがいを持つのも人間である。特に戦前の貧しい生活を強いられた世代には仕事を苦にせず、子供だけを育てるのも生きがいとした方々も多く居る事も確かである。平成に入った頃から、成長著しい我日本を妬み、「働き過ぎ日本」として諸外国よりのパッシグが酷くなり、それまで静観していた政府は、重い腰を上げ平成５年に時短促進法と合わせ労働基準法を全面改正し、週40時間制（猶予措置：週44時間制、特例措置：週46時間制）へシフトした。
思うにこの頃からである。国内の労働環境によるコストアップを回避するために、賃金の安い海外へ盛んにシフトアップした。そのお蔭で国内生産は衰退の一途を辿った。当時コストダウンの環境に無かった中小零細企業への打撃は計り知れなかった。その現実を理解しながらも、その労働基準法を真っ先に実行したのは、何の事無い、役人役所の、厚生労働省だった。税金で飯食ってる役所だったのである。逆説すれば、この構造不況の源泉は私は袋叩きに会うかも知れないが、役所の厚生労働省だったと今でも思っている。諸外国とのバランス、とりわけ先進国としての我日本の苦悩は解り過ぎるほど解るが、ちょっと急ぎ過ぎた嫌いがあったと私は今でも思っている。見た目だけでない真の経済大国を自認した結果と言えば言い過ぎか。それが分かれ目と言えば分かれ目だった。以後離されたつるべの如く滑り落ちたのは承知の如くである。それが良かったか悪かったかは、人により評価は分かれようが、私は全ての経済衰退の根源はここにあると思っており、「働きすぎ日本」への国のトップが下した決断には今もって後悔の念が取れないのである。
