地方の小中学校の統合昨日建てた校舎今日解体のムダ

　最近の少子高齢化が進展し、今や少子高齢社会がピークに達しようとしている。全国の地方の小中学校の統廃校が急ピッチで進んでいるのが現状である。当然に子供たちの人口が減っているのだから、学校数も減少するのは当たり前である。だから統合するのは当然の結果であるが、そこで私が不思議に思うのがそのために不要になった廃校舎の処分である。その管理自治体は分権されていないから、全て中央霞が関の主導で動いて居るため、学校の設立やそのメンテに何の権限も無い。その結果昨日建てた学校が今日不要になり、下手すれば即解体である。良く考えなくても、金をドブに捨てている事になり、これ程のムダ使い他に無い。しかし、発注して建てた自治体には何の責任も無い。かと言ってじゃあ霞が関が責任を取るかと言えば、数兆円の内のそこだけ見れば僅か数億円である。だが全国的に見渡せばチリも積もれば何とやらで数兆円ものムダなのである。この原因は平成１７年に起こった構造計算書偽造事件であった。いわゆる姉歯建築士の耐震偽装問題事件である。これのお蔭で、全国の建物が再精査された。結果国を背負う子供たちを守る学校施設が集中的に調査された。少し位の安全性は見捨てられ、役人常感の「疑わしきは全部やれ」の合言葉でここ数年で数兆円の金が突っ込まれ、我が国財政破たんの一因ともなっている。出来得るならば難しいかも知れないが、先を見据えた教育行政を中央の霞ヶ関と地方の自治体に望みたい。