国や自治体のいわゆる役所の表彰行事等は難なく終わらせるに限る?

 文化庁が後援する書道中心の公募美術展「全日展」で、23の県知事賞受賞者が架空の人物だったことが朝日新聞の調べで分かった。主催者が作品を偽名で出展していたことに県は気づかなかった。知事賞の権威失墜は必至で、文化行政のあり方が問われそうだ。
  全日展は1973年以降、毎年1回開催し、内閣総理大臣賞や外務大臣賞に加え各都道府県が知事賞を出してきた。昨年は11月26日~12月3日に東京・上野の都美術館で第41回公募展を開催。主催者は2034点の応募があったとしていた。
  関係者によると、架空の人物に知事賞を出していたのは2011年は15県、12年は17県、昨年は16県。この3年間で1回でも出したのは岩手、宮城、山形、福島、富山、岐阜、三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の23県で、全て書道作品だ。
  主催者は毎年7~8月に都道府県別の応募状況を確認。応募がほとんどない県について、作品を用意して架空の名前で出展し、知事賞受賞作品として展示していたという。書家である主催者の代表は「私は分からない。取材を受ける必要はない」などと話している。
  県側は選考を一任しており、受賞者の連絡先などを確認せずに主催者側に賞状を渡していた。大半の県の担当者は「主催者を信用してきた。そんなことが起きるとは思わなかった」と話す。多くの県が朝日新聞の取材を受けた後に主催者に問い合わせたところ、「受賞者の所在が分からなかったので知事賞を返す」として賞状が送り返されてきたという。
  昨秋には国内最大の公募美術展「日展」で不正審査が発覚し、第三者委員会の実態調査が続く。文化庁日展の後援や内閣総理大臣賞の選考を中止し、調査結果を受けて後援のあり方などを見直す方針だ。全日展の不祥事について、文化庁は「事実なら必要な見直しを図りたい」としている。(沢伸也、田内康介)
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 〈全日展〉 任意団体「全日展書法会」(東京)が主催し、文化庁や外務省などが後援。書道を中心に水墨画篆刻(てんこく)などを募集する。1973年から年1回開催し、内閣総理大臣賞や文部科学大臣賞、外務大臣賞に加え、各都道府県が知事賞を出してきた。昨年は11月26日~12月3日に東京・上野の都美術館で第41回公募展を開催。主催者は2034点の応募があったとしていた。
 

これ「全日展、架空人物に知事賞 主催者が偽名で書道出展」と題した朝日新聞デジタル 2月15日(土)13時51分の配信記事である。
 

 こんなの当然である。だって真の意味の表彰状で無いからである。ちょうど、春と秋の叙勲の表彰と似ているからである。もうこれは制度化してしまっているからである。制度化してしまえば何が違うかと言えば、役人的に言えば、その行事に予算がついてしまっていると言う事になる。予算がついたとなれば、必ずやらなければならないと言う事にもなるのである。つまり良し悪し別にである。予算を余しちゃあいけないのである。そうすると自ずと、調査・査定が甘くなる。暴論だが中身は二の次である。とにかく消化しなくてはいけないのである。下手な事で中止になれば大変である。理由書や色んな仕事が多くなり、困るからである。彼らの言うこう言う制度は、もともとのその趣旨等はどうでも良く、予算書にのっとって、何事も無く予算通りの金で終わる事がその業務に課された最高の仕事なのだからである。彼らに一番困るのが「前例通りに」出来なかった時なのである。だから決して前進は無いと思わなくてはならない。