うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】
日健の元社員４人は昨年５～７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２～８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契約してますよね」などとうそを言って商品を買わせようとしたとして今年６月に逮捕された。
山口地裁は今年１０月、４人のうち２６～３５歳の男性被告３人に懲役１年～１年６月の実刑判決を、女性被告（６０）に懲役１年２月、執行猶予３年を言い渡し、確定した。
東京労働局によると、日健の求人は昨年３～６月に計４回出されていた。有罪判決を受けたこの女性は昨年３月末、東京都文京区のハローワーク飯田橋で日健の求人を見つけたという。すぐに紹介手続きが取られ、４月から本格的な勤務についた。
国民生活センターによると、女性が日健の求人を見つけた昨年３月には「注文していない商品が送り付けられた」などの日健に関する苦情が各地の消費生活センターに寄せられており、今年６月までに１９６件に達したという。だが苦情の情報はハローワークに伝達されなかった。
女性は「このままだときちんとした職探しをしても知らない間に違法行為に組み込まれる人が出て消費者被害も増える」と訴えている。
龍谷大法学部の脇田滋教授（労働法）の話 法令違反の仕事を公的機関が紹介することはあってはならない。ハローワークの社会的責任は大きい。省庁間の情報共有が進まなければ、今後も振り込め詐欺をする会社などが入り込む余地がある。情報共有と職業安定所によるチェック体制を整えるべきだ。
◇有罪判決…「自分の判断力のなさ 悔しい」
有罪判決を受けた女性（６０）が「日健」に就職したのはさまざまな事情があった。
大卒後、外資系会社に入社しキャリアを積んだが、１４年前、家族の介護のために退職せざるを得なかった。その後、不動産会社に就職したものの、２００８年のリーマン・ショックでアルバイト採用にされたという。生活のため化粧品の電話勧誘などをしながら仕事を探していた時、ハローワークで日健の求人を見つけたという。他にも１０人ほどがハローワークの求人を見て日健に入社した。
入社後、しばらくして職場の雰囲気が変わり、電話勧誘員たちにマニュアルを渡され、勧誘の際、本来存在していない売買契約が成立しているようにうそをつくことを強要されたという。女性は責任者の男性（２６）に「問題があるやり方だ」と抗議したが聞き入れられなかったという。
女性は山口地裁での判決公判で「こういう会社と知らずに入ったが、最後は自分の判断力のなさ。情けない」と涙を流した。毎日新聞の取材に対し「被害者の皆さんには申し訳ない。でも、ハローワークの紹介がなければ犯罪に関わることはなかった」と悔しそうに話した。
この記事１つの例である。私が言いたいのは、役所通しの横の連絡つまり事態と計画の情報共有がまるっきりないのである。このＩＴ時代にである。
東京のド真ん中での建設工事がそれを如実に物語っている。皆さん良く見る光景だと思うが。これは都の工事だと思うが、昨日道路の舗装工事を終わったと思ったら、今日はそれを取り壊して掘って下水道工事をやってる。これ等年度当初に互いに相談し合って工事を進めれば、取り壊し掘削と仕上げの舗装工事１回で済むし、工事費もその分浮く筈であるからである。これは建設局と下水道局と言う２つの部署のメンツ争いだからの弊害である。国と自治体の関係も同じである。こう言う箇所、全国に五万とある。このムダ取り除けば消費税の１％分は悠に有る。役人と言うのはこう言う前向きな思考はゼロである。と言うよりは考えないのである。何故なら考えれば考えるほど己の住む場所縮めてしまうからである。効率を良くすれば役人の数が淘汰され、自分らとしては藪蛇となってしまうからである。こう言う知恵は天才的である。だか「らそれなりに」が彼らのモットーでもある。
この記事とチョッと違ったが「情報の共有」と言う事ではお解かり頂けたと思う。
