公明党の山口代表は会見で、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する政府の方針について「考え方が十分に伝わっていない」と述べ、与党側の理解を得るため、政府はより丁寧な説明を行うべきだという考えを示しました。
政府は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針ですが、公明党からは慎重な意見が相次いでいます。
これについて山口代表は会見で「政府の考え方が十分に伝わっていない。撤廃の前倒しが賃金の上昇につながるのか、説得力のある説明を求めたい。安倍総理大臣を中心に政府としてもう少し努力してほしい」と述べ、与党側の理解を得るため、賃金の上昇につなげる方策など政府はより丁寧な説明を行うべきだという考えを示しました。
また山口氏は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、安倍総理大臣が年明け以降、丁寧に議論を進める考えを示したことに触れ「安倍総理大臣は、国民の理解を広げる努力をしたいのだと思う。『慎重に議論を進めるべきだ』というわれわれの姿勢と歩調は合っている」と述べました。
これについて山口代表は会見で「政府の考え方が十分に伝わっていない。撤廃の前倒しが賃金の上昇につながるのか、説得力のある説明を求めたい。安倍総理大臣を中心に政府としてもう少し努力してほしい」と述べ、与党側の理解を得るため、賃金の上昇につなげる方策など政府はより丁寧な説明を行うべきだという考えを示しました。
また山口氏は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、安倍総理大臣が年明け以降、丁寧に議論を進める考えを示したことに触れ「安倍総理大臣は、国民の理解を広げる努力をしたいのだと思う。『慎重に議論を進めるべきだ』というわれわれの姿勢と歩調は合っている」と述べました。
これ「山口代表“復興税撤廃 より丁寧な説明を”」と題した9月26日 14時20分のNHKニュースでの放送である。
今夏の参議院選で「ねじれ」を解消した自民党は、余裕の表情である。がしかし、「ねじれ」時の盟友を今切る訳にはいかないが、かと言って全て相談しなくて良くなった現在、非常に困った状態だ。公明党にしてみれば、「ねじれ」時のキャスティング・ボートを握れずそれこそもんもんとしている現在だ。おもしろいのは安倍首相である。少なくても、真実かどうか解からないが、支持率の状況に気を良くし、国民は白紙委任状を出したと思い込んで、何でも出来ると勘違いしている。それがまた公明党の疑心暗鬼も呼んでいるのである。これではまともな政策等出来る筈ないのだが、多声に無勢今は何も言えない。静観するしかないのか。
政治・経済の言葉に「競いは発展の如し」と言うのがあるらしい。がその通りである。ライバルの居ないのに成長は無しである。独裁の自民にストップをかける政党の出現が待たれる。
