円安為替差益を一手に呼び込んだ日本自動車業界の現状を正すべき、この３月のその各社の決算の状況をデータ化して対比してみた。
企業の解剖は色んな方法があるが、素人と時間の関係の制約に鑑み、企業の安全性をデータ化してみたら面白い事が解かった。それを別紙に紹介する。このデータはあくまでも、素人の私が独断と主観で表したものである事をまずお断りをしておきたい。指標の源は総務省に届け出た、平成２５年３月３１日現在の有価証券報告書等を基に試算したものである。
私は実際このデータを書き込んでいて驚いた。
私は今日まで、時の脚光を浴びていたトヨタに気を奪われ、他社に気付かなかった事である。私は自分の無知を恥じた。実際このデータを見るに決してトヨタだけが良かったとは言えないのである。安全性のデータだけではあるが固定資産を持ちすぎているマツダがトヨタを凌いでいるのだ。本当に驚いた。この８社を比べてみると、一様に「アベノミクス」の恩恵を受けなくとも、三菱を除けば、それなりだった。もしこの恩恵を受け、安倍首相の要請に答え、ベースを上げないとしたなら、国民から糾弾は必定だろうと思われる。
じゃあ何で安倍首相は、輸出関連企業だけ恩恵の預かる事を率先してやったのか、私は状況が悪い自動車業界の真（まこと）を鑑み経団連との談合でやったもとと思っていた。しかし、「アベノミクス」が一瞬でも軌道に乗る前の、平成２５年３月３１日現在の決算でも自動車業界は決して追い詰められている状況ではなかったにも拘わらずである。まだ「アベノミクス」の本格的効果前の決算状況でもこれである。と言う事は、今度の決算である、平成２６年３月期ではとひょうも無い結果が現れ事とであろうと推測される。その時にこの自動車メーカーが、政府の要請を受けてベースを上げているか否かが注目される。
私は主観的には、企業はリスクを考えそれを金に換算したとしても、ベースのアップには向かわず、内部の留保に向かうと考えている。それに政府は、企業を信用し、尚投資減税に矛先を向かうとしたなら、消費増税と合わせ、戦後最大の能無し内閣のそしりは免れないだろう。
安倍内閣の正体、恐らくこんなものではないだろうか。
