10月31日、衆議院議員総選挙が投開票された。自民党は、改選前から15議席減らしたが、単独過半数を維持し、自公連立政権は継続することとなった。一方、「野党共闘」は共闘の効果はほとんどなく、改選前より議席を減らすという失敗に終わった。今回の選挙の特徴は、どの党にも「風」が吹かなかったこと。しかし、わかったことは自民党の底力、そして日本維新の会の可能性だ。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人

 

チャンスを逃した野党、自民党は無風の選挙で強さ発揮

 今回の総選挙は、野党共闘にとって千載一遇の好機となるはずだった。

 

「新型コロナ対策」が評価されなかったり、東京五輪パラリンピックの開催が批判されたり(本連載第274回)で、菅義偉・前政権の支持率は急落し、自民党は補選・首長選で連敗していた(第284回)。

 

 しかし、自民党は総裁選を行い、「疑似政権交代」と呼ばれる、さまざまな候補者による多様な政策論争を展開して、支持率を回復させた。そして、岸田文雄氏を「選挙の顔」である総理・総裁に選んだ(第286回)。

 

 岸田首相は、選挙戦に入ると、安全保障・経済安全保障関連を除けば、次々と政策志向を「左旋回」させた(第287回)。アベノミクスで広がったとされる格差を是正し、個人レベルに利益を再配分する「新しい資本主義」などを打ち出した。

 

 それは、野党との政策の「違い」を明確にするのではなく、野党の政策にかぶせて、野党の存在を消してしまうという、自民党の伝統的な戦い方を踏襲したものだ。

 

 私は、海外メディアの取材で、「自民党とは、英国の二大政党『保守党』と『労働党』を合わせた特徴を持つ政党だ」と説明した(毎日新聞『英メディア、「自民党支配」に着目 岸田氏の人柄など分析』)。

 

 自民党は、保守政党とされながら、社会民主主義的な政策を次々と実現してきた、世界に類を見ない「包括政党(キャッチ・オール・パーティー)」だ。古くは、1960年代の国民皆保険・皆年金制度、70年代の環境政策、福祉政策、近年では教育無償化、全方位社会保障など、他の民主主義国ならば、保守政党から社会民主主義政党(労働党)に政権交代した際に実現した政策を、政権交代せず実現した。野党の政策アイデアを奪い予算を付けて実現することで、支持を拡大し長期政権を築いてきたのだ。

 

 その強さは、「世界最強の自由民主主義政党」と言っても過言ではない(第218回)。政党の真の強さとは、「風が吹かないとき」にどれくらい踏みとどまれるかで決まる。自民党議席を減らしたものの、自民党らしさを発揮することで、その強さを示したのではないだろうか。

 

民主党政権の失敗を覚えている国民、「野党共闘」は練り直しを

 一方、「野党共闘」が千載一遇の政権交代の好機を逃したのも、「自民党の底力」だったといえる。

 

 立憲民主党共産党などの野党は、数合わせの「共闘」に総選挙ギリギリまで必死だった。そのため、政党として最も大事なことである「政策」の立案を「市民連合」なる外部の組織に丸投げすることになってしまった(第287回・p2)。

 

 これも、自民党の強さに屈したことを示している。前述の通り、野党は「政策」で自民党と違いを出すことができない。だから、とにかく共闘して小選挙区の候補者を1人に絞り、「反自民」を打ち出して闘うしかなくなってしまうのだ。

 

 また、野党共闘の苦しいところは、政策をめぐって内部分裂し、混乱の果てに崩壊した民主党政権のことを、国民がしっかり覚えていることだ(第196回)。「寄り合い所帯」では政権担当はできないという、国民の不信感が払拭(ふっしょく)されない以上、野党共闘政権交代を実現するような勢いを得ることはできない。別の戦略を考える必要がある。

 

 今後の野党のあり方を考えるために、れいわ新選組日本維新の会の総選挙の結果について考えてみたい。

 

「れいわニューディール」によって支持層が狭まった

 れいわ新選組は、今回比例で3議席獲得した。参議院で2議席あるが、2019年4月の結党から2年6カ月、2度の選挙を経て獲得議席は衆参でわずか5議席だ。山本太郎代表がよくも悪くも目立っているが、正直「泡沫政党」という存在でしかない。

 

 れいわ新選組が党勢を拡大できないのは、山本代表の「政界サバイバル術」の結果だ。山本代表は、自民党との違いをはっきりとさせて、存在感を示す戦略を取ったと考える。

 

 ところが、自民党が「保守」のイメージとは裏腹に、安倍晋三政権以降、政策的に左旋回してきた。前原誠司氏が民進党代表時代に打ち出した消費増税による教育無償化を中心とする「All for All」という政策を、安倍首相は奪い、2017年の総選挙で公約として野党を粉砕した(第169回・p3)。

 

 だから、山本代表は、自民党に絶対奪われない左の端まで、政策をシフトさせた。それが「消費税廃止」などの「れいわニューディール」という公約だ。

 

 それは、山本太郎という政治家個人を政界でサバイバルさせるには有効だった。一方で、れいわ新選組を泡沫政党にとどめることになってしまった。

 

「れいわニューディール」を現実的な政策だと感じる人は、日本の「サイレントマジョリティー」である中道層には皆無だからだ。極左に位置する数パーセントの人には熱狂的に支持されても、それ以上の支持の広がりを自ら捨てることになってしまった。これは、今後の野党のあり方に示唆を与えるものだ。

 

躍進の日本維新の会に、野党の方向性のヒントがある

 逆に、今回、最も躍進した野党は日本維新の会だ。吉村洋文党副代表(大阪府知事)が、コロナ対策で奮闘し、評価を高めていた(第240回)。そして、吉村知事の人気を追い風に、大阪府を中心に支持を集めた。合計で改選前の約4倍の41議席を獲得したのは驚きだ。

 

 今回の日本維新の会の躍進にこそ、野党が進む方向性のヒントがある。コロナ禍で明らかになった、現場の状況の柔軟かつ迅速に対応するには、地方自治体が前面に出るほうがいいということだ。

 

 例えば、吉村知事は大阪市長時代に、大阪市の待機児童を激減させることに成功した(吉村大阪市長「異次元の保育所整備で、待機児童数過去最低の37人になりました」定例会見2018.5.10)。福祉・社会保障などさまざまな政策課題で、自民党政権が中央集権で全国一律に解決しようとすることよりも、より的確な対応ができることを示したといえる。

 

 今後は、松井一郎代表が言う「大阪の改革の経験を全国へ」の実行が重要になる。大阪以外の地域に支持を広げていくことだ。まず、「地域政党」であるという原点を思い出し、全国の地方自治体の首長の座を取り、地方議員の数を増やしていくことに徹底的に取り組むことだ。そのためには、東京の「都民ファースト」など、他の地域政党と、いろいろな過去の経緯を超えて、大合流を目指すべきだ。

 

 また、元々「希望の党」という地域主権を目指した政党を源流とする「国民民主党」も、基本的な政策志向は維新の会と変わらない。維新の会と合流すべきだと思う。

 

 維新の会は、自公連立政権に加わる可能性が取り沙汰されている。短期的には、それも悪くない。政権与党の経験で得られるものは大きいからだ。

 

 しかし、自民党に埋没してはいけない。中央集権の自民党とはまったく違う、地方主権の国家観を練り上げていくことだ(第209回・p3)。重要なのは、野党共闘のように自民党の左に位置するのではなく、自民党よりに右側に位置する野党となることだ(第185回)。

 

これからは自民党の右側に位置する野党が必要

 繰り返すが、自民党は、安全保障政策を除けば、政策的に左旋回している。特に、コロナ禍で一律10万円の特別給付金を出して以降、財政規律のタガが完全に外れてしまっている(第239回・p3)。これに野党が対抗して、さらに左に寄ってしまうと、与野党間で異次元のバラマキ合戦が始まってしまう。

 

 それよりも、自民党の右側に位置する野党が必要ではないか。社会政策は、中央集権の一律バラマキではなく地方主導で的確な現場対応をする。多様性、女性の社会進出、デジタル化、経済安全保障などは「なんでも反対」でなく、「自民党は改革が手ぬるいから、もっとスピード感を持って改革を進めよ」と批判する野党が必要だ。

 

今後の自民党、最大の懸念は?

 最後に、総選挙後の政治情勢について考えておきたい。自民党議席を減らしたものの、今回躍進した維新の会の協力を得られれば、安定した政権運営は可能に見える。

 

 ただ、支持率の浮き沈みに最も直結する政治課題は「新型コロナ対策」だろう。

 

 今冬襲来が予想される新型コロナの「第6波」への対応を岸田政権が誤り、支持率急落したら、参院選前に「岸田おろし」の動きが出てくる懸念がある。またしても、病床が十分に確保できず、医療崩壊の危機に陥り、緊急事態宣言が発令される事態になったら、国民の岸田政権に対する不満が爆発する。コロナ対策は、今からでも万全を期すべく、総選挙後、すぐに動きだすべきである。

 

 一方、岸田政権にとって、優先順位が高い政策は、「経済安全保障」だろう。米中の覇権争いが激化する日本はどう行動するかの判断は難しいが、国益に関わり、絶対に避けることができない課題だ。

 

 しかし、何よりもこれらにしっかりと取り組むには、岸田政権が支持率の浮き沈みに振り回されない、安定した状態を維持する必要がある。

 

 そこで焦点は、甘利明幹事長が、小選挙区で落選し、幹事長職の辞任を表明したことだ。その後任が誰になるかが重要だ。

 

 岸田政権の問題は、党内基盤の脆弱さだ(第286回)。党役員、主要閣僚に岸田派議員が起用されていない「岸田派外し」で、いざというとき、体を張って岸田首相を守ろうという政治家が周囲にいない。そのため、支持率の浮き沈みが即、政権の命脈に関わる不安定な状況になってしまっている。

 

 この状況を改善できるかが重要だ。

 

 

これ「無風の衆院選で唯一光を見せた日本維新の会自民党の右側にいる野党が必要だ」と題したDIYAMON Donline 2021/11/02 06:00の上久保誠人さんの記事である。

 

 

日本維新の会って本当に日本の政治を改め新しくした?

冗談じゃない! 何のこと無い自民の補完でしかなかったではないか!

存在自体意味無かった!