パソコンに遺された⽂書には財務省現職幹部の名前が----
自ら命を絶つ前に⽂書を遺していたらしい。
存在があるとささやかれていながら断⽚的にしか洩れ伝わっていなかった「遺⾔」ともいうべき⼿記の全⽂が⼤阪⽇⽇新聞の相澤冬樹記者により週刊⽂春2020年3⽉26⽇号で公開された。
https://bunshun.jp/articles//36667
森友学園事件が⽕を噴いた17年2⽉以降、財務省の佐川宣寿理財局⻑は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6⽉の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。
騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3⽉2⽇、朝⽇新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務省の決裁⽂書が改ざんされていたと報道した。その5⽇後に命を絶たれたのが近畿財務局の職員である⾚木俊夫⽒である。⾚木⽒が改ざん⾏為に深く関わっていたのではないかとも取り沙汰された。
3⽉9⽇、⾚木⽒の自殺が報じられるや、国税庁⻑官になっていた佐川⽒は辞任を表明。3⽉12⽇に財務省は14の決裁⽂書で改ざんが⾏われていたと認め、6⽉4⽇になって改ざんに関する調査報告書を発表した。しかし、その内容はというと、命令過程について徹底的にぼかされていて、誰がどのように指⽰をし、いかにして⾏為に至ったのかまったく書かれておらず、霞ヶ関⽂学の極北のような悪質な記述に終始している代物だった。
財務省は決裁⽂書を改ざんしただけではない。その⽂書を国権の最⾼機関たる国会や憲法上の独⽴機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と⽬される⼤阪地検特捜部にまで提出していたのである。
国家の根本を踏みにじるような数々の⾏為に⼿を染めていたにもかかわらず、⼤阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公⽂書改ざんの原因や⽬的はおろか、誰の指⽰で⾏われたのかさえいまだ明らかになっていない。
うやむやなまま闇に葬られようとしている森友学園事件の真相。
そんななか、相澤⽒の記事が放たれた。
⾚木⽒はやはり公⽂書の改ざんに巻き込まれていた。そして自宅のパソコンに「⼿記」と題した詳細な⽂書が遺されていたのである。
詳しくは記事を読んでもらいたい。
⼿記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指⽰したと記載されていた点である。
憲法90条は国の収⼊支出の決算を対象に検査が⾏われること、内閣が作成する決算を検査する主体が会計検査院であること、そして会計検査院が検査報告を作成することを定めており、⾏政権の担い手である内閣に対して独⽴した地位の機関であることを⽰している。
財務省本省は近畿財務局に対し、これほど独⽴性の⾼い憲法上の機関へ「法律相談関係の検討資料は『ない』と説明する」などと嘘をつくよう指⽰していたというのである。
改ざん発覚後の18年11⽉22⽇に会計検査院が公表した「『学校法⼈森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について』（平成29年11⽉報告）に係るその後の検査について」において、「改ざんされた決裁⽂書が提出されたこと」および「交渉記録が隠蔽されていたこと」の2点において、財務省に会計検査法26条違反があったと断じている。しかし、同法31条第2項後段の規定に基づく懲戒処分については⾒送られた。
結局のところ、誰も責任を取っていないのである。
今回の手記はあらためて会計検査院の中⽴性や独⽴性に疑問を投げかけるものとなった。
もう⼀点、⽬にとまったのは公⽂書改ざん発覚当時の理財局⻑だった太⽥充⽒の虚偽答弁について繰り返し⾔及していることだ。
実は⾚木さんが亡くなられた後も太⽥⽒は疑惑の残る国会答弁を続けている。例えば18年4⽉11⽇の衆議院予算委員会で川内博史⽒から「決裁⽂書の調書の別紙『これまでの経緯』の中に安倍昭恵総理夫⼈の名前が3ヵ所記載されていることを中村稔総務課⻑は⼗分に知っていたということでよろしいでしょうか︖」と尋ねられた際、「中村理財局総務課⻑に確認したところ、それは責任はありますが、正直に⾔うと、その時点においてそこまでちゃんと⾒ていなかった」と、自らの部下は⽂書の中身を確認しないまま決裁をしたなどという理解不能な答弁をした。
さらに太⽥⽒については会計検査院の調査に介⼊すべく国土交通省航空局の蝦名邦晴局⻑（当時）と交わした機密メモも流出している。財務省は会計検査院に改ざん⽂書を提出するだけでは飽き足らず、⼝出しも画策していたのだ。
写し
太⽥充理財局⻑(当時)が会計検査院の報告書から過⼤な値引きに関する「金額」を消すべく画策していたことをうかがわせる流出資料。実際の報告書からは叩き台にあったはずの「金額」が消えていた。
太⽥充⽒の現在の肩書きは主計局⻑。財務省のトップである次官の地位をうかがう枢要な地位にある。果たして太⽥⽒は財務省の舵取りを任せるに足る資格のある⼈物なのか。あらためて当時の彼の⾔葉の検証が待たれるところである。
また⾚木⽒は「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」として、佐川宣寿理財局⻑のほか、（中尾睦）理財局次⻑、中村（稔）総務課⻑、（冨安泰⼀郎）国有財産企画課⻑、⽥村（嘉啓）国有財産審理室⻑らを挙げていた。
⾚木⽒亡きあと、これらの幹部は順調に出世を遂げている。改ざん調査報告書で「中核的な役割を担っていた」と書かれた中村稔総務課⻑に至っては、その後、駐英公使に抜擢されているのであるから⽪肉なものだ。
核⼼に触れる⽂書は隠蔽しつづけたままの財務省20年3⽉18⽇、⾚木⽒の妻は「佐川宣寿元国税庁⻑官の指⽰で決裁⽂書改ざんを強制され自殺に追い込まれた」として、国と佐川⽒に計約1億1千万円の損害賠償を求めて⼤阪地裁に提訴した。「なぜ夫が死ななければならなかったのか、裁判で追及して真相を明らかにしたい。賠償金は何らかの形で世の中のために役⽴てたい」と話しているという。
⼤阪の司法記者クラブで⾏われた代理⼈による記者会⾒のなかで気になるやり取りがあった。近畿財務局の上司・池⽥靖統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、「⾚木さんは改ざんを巡る詳細なファイルを作っていた」と明かしたのだという。ファイルは⼤阪地検特捜部に任意提出されたらしく、弁護士は「裁判ではそれを出させたい」と会⾒の席で語った。
もしそのファイルが開⽰され、そこに改ざんを巡る命令系統や指⽰内容についての記載があるならば、疑惑解明への⽷⼝になるだろう。ただし、法廷という場で新たな事実が明らかにされるのかどうか、現時点ではハッキリとしない。
真相究明に向け、この⺠事訴訟以外にもやるべきことは残されている。
改ざんが明らかになった18年3⽉以降、国は数多くの書類を公開した。しかしまだまだ隠された⽂書があるのだ。
まず豊中の国有地が売却される前の近畿財務局の交渉記録（応接録）は17年5⽉23⽇に公開されたものの、籠池⽒が近畿財務局側に昭恵夫⼈との写真を提⽰した14年4⽉28⽇のものはなく、書き換え前決裁⽂書に⽇付けの記載のある13年7⽉2⽇、10⽉15⽇、10⽉21⽇、14年1⽉9⽇などの交渉記録も⾒あたらない。また土地が売却された16年5⽉6⽉の⽂書が少なく、不自然極まりない。
土地が売却された後の近畿財務局の交渉記録（応接録）は改ざん調査報告書が提出された17年6⽉4⽇に公開された。しかし、安倍⾸相による「私や妻が関係していたということになれば、総理⼤臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」という国会発⾔の翌⽇である17年2⽉18⽇から籠池⽒が⼩学校の認可申請を取り下げた3⽉10⽇の前⽇までのものが抜け落ちていた。公⽂書の改ざんが命じられ、実⾏に移された期間のものだけがスッポリ消えているのである。
また財務省本省と近畿財務局の交渉記録については、⽴憲⺠主党の川内博史衆議院議員が、17年2⽉15⽇から4⽉14⽇までの森友国有地に関する国会理財局内想定問答とともに、18年6⽉13⽇に開⽰請求したが、同年8⽉13⽇付けで不開⽰決定通知書が届いたため、総務省の「情報公開・個⼈情報保護審査会」に不服を申し⽴てた。同審査会が19年６⽉17⽇付けで財務省関連の２件について不開⽰は違法との答申を出したところ、財務省は19年11⽉６⽇になってようやく開⽰したものの、役所関連のやり取りのほぼすべてが⿊塗りだった。
⾚木⽒は遺された手記のなかで「本省の指⽰（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです」と綴っている。
財務省は⾏政の公正性が強く疑われる事態を招いていることを肝に銘じ、改ざん指⽰の命令系統を明らかにすべく、すみやかに⿊塗りを外したものを公開しなくてはならない。
今回の訴訟は佐川宣寿元理財局⻑が被告となっている。
ただしすべての責任は佐川⽒個⼈に還元されるべきものなのだろうか。
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⾚木⽒の手記を読んだ限りにおいて、佐川⽒本⼈から直接指⽰を受けた形跡はない。「当時の佐川局⻑が判断したものと思われます」という推量の⽂⾔や「現場の私たちが直接佐川局⻑の声を聞くことはできません」といった表現もあった。
また財務省の改ざん調査報告書の中ほどには、「17年3⽉20⽇（⽉・祝⽇）に、佐川宣寿理財局⻑を含めて改めて議論を⾏うこととなった。その際、佐川宣寿理財局⻑からは『同年2⽉から3⽉にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう』念押しがあった。遅くともこの時点までには、佐川宣寿理財局⻑も、決裁⽂書の書き換えを⾏っていることを認識していたものと認められる」とある。
最初に決裁⽂書の書き換えが⾏われた17年2⽉26⽇の時点では、佐川⽒は「改ざんが⾏われていた」ことを明確に認識していなかったともとれるのだ。
佐川⽒が理財局⻑に就任したのは16年6⽉17⽇のこと。森友学園が国側と国有地の売買契約を締結したのは同年6⽉20⽇なので、土地取引に実質的な関わりはない。佐川⽒や財務省理財局には公⽂書改ざんという常識外の⾏動に至る動機やメリットが⾒当たらない。
国家の根本を毀損する公⽂書改ざんという⾏為を決定・指⽰した真の⼈物は誰なのか。
この国の⺠主主義を守るために突き⽌めなくてはならないのはまさにこの点なのである。
赤澤竜也 作家 編集者
大阪府出身。慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。著書としてノンフィクションに「国策不捜査『森友事件』の全貌」(文藝春秋・籠池泰典氏との共著)「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、「内川家｡」(飛鳥新社)、「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では「吹部!」「白球ガールズ」「まぁちんぐ! 吹部!#2」(KADOKAWA)など。日本文藝家協会会員。
これ『近畿財務局・⾚木俊夫上席国有財産管理官の遺した「⼿記」の衝撃』と題した作家赤澤竜也さんの記事である。
この事件は安倍晋三首相夫人昭惠さんを利用して国有地の格安に払い下げに成功した森友学園籠池泰典理事長が一番の悪に違いは無いが、ここまで大きな疑獄事件に近い程に発展したのには、間接的に関係した我日本国の宰相安倍晋三首相の収拾能力の無さ、また肩書に驕って余計な忖度を生じさせた未熟さが成したいわばかなり程度の低い事件と言える。政権党自民党に有力政治家が存在しない、正に奇数な時期だったからこそ、どちらかと言えば、旧来的には決して選ばれることのなかった安倍晋三と言う男がもたらした、至極稀な事件だったとも言える。何故なら政治疑獄にしては付き物である筈の、昔の贈収賄的資金が全く動かなかったからである。それだけ特異な事件だったし、それほど頭脳も使わなくて良かった事件でもある。思えば、こんな体たらくな事件に巻き込まれ自殺して亡くなった⾚木俊夫さんの奥様を思う時余りにも痛ましく、残念至極の言葉しか浮かばない。アホらしく思うのは、このような事件と類似した事件が多い安倍政権の時代である。とにかくやる事成す事、起きる事の程度が低い事である。やはり政治が軽いからなのか？
