私は今回の大震災の地域から200ｋｍくらい離れてたから、難を逃れた。そして被災された自治体の職員の方々には不眠不休の復興で本当に頭の下がる思いがするが、私のところの市は、年間予算の中で災害等の予算を使い果たしたために、その予算が無く、今のこの大震災に対する援助が出来ないとの事である。
私は商売上の付き合いで４０年ほど国と県と各市町村の自治体の公務員の方々とお付き合いして出た結論が、このブログで何度も紹介させてもらったが、あらためて紹介すると次のようになる。
「公務員とは、公僕の意識無く与えられた仕事は忠実にこなし、前例を作らず、前例を踏襲し、「責任」と言う事柄に異常に反応し、その「責任」の回避には天文学的才能を発揮するのが公務員である」。
国の機関は出先の事務所、県は県庁とその出先の事務所、そして、各市町村役場等との付き合いの中で得た結論であるからして、あながち的外れでは無いと自負してる。
国を含めた各自治体はとにかく何をするにしても「予算」「予算」「予算」である。
とにかく「予算」が無ければ何も出来ないのである。我々民間は非常時には役員会でもって柔軟に対応する事でもである。何でこんなに頭が固いのか、前任者たちの踏襲であるからなのか、そう言う考え方が染み付いている。だから何の施策にも前衛的な施策は浮かばないのである。それをやろうとすると必ず「責任」が着いて回るからであろう。
とにかく「予算」が無ければ何も出来ないのである。我々民間は非常時には役員会でもって柔軟に対応する事でもである。何でこんなに頭が固いのか、前任者たちの踏襲であるからなのか、そう言う考え方が染み付いている。だから何の施策にも前衛的な施策は浮かばないのである。それをやろうとすると必ず「責任」が着いて回るからであろう。
今回の震災でもそうである。緊急議会を召集し、借金の決議をしたら、例えば各部局のそれこそ年度予算の１割～２割くらいを次年度まで我慢して出したり、それに民間から広く発行して協力してもらう市債でも良いではないか、何も債権は国とだけでなくともと思うが、民間の金融機関からの借り入れでも良いではないかと思うのだが。私はかねてよりこう言うと、決まって公務員の方々は、地方自治法と市の条例や決まりごとも知らないでとすぐ言う。確かに私は議員でもないし、地方自治法や、市の条例等なんて関係ないから勉強もしないし、知るよしも無い。が自治体も企業と同じ形態と見れば、儲けても良いのではないのか。つまり、民間企業と同じく営利団体の経営方法も取り入れるべきではと私はずーっと思っていた。今回の大震災により特にその必要性を感じたのである。
今回のような大震災はそんなに起こる事は無いと思うからこそ、余計自治体の予算至上主義が目に余るのである。
