住民投票で名古屋市議会が解散されたため失職した民主党の前市議らは８日、市内のホテルで会合を開き、河村たかし市長が求める議員報酬半減を容認することを決めた。河村市長側の圧勝に終わった６日の「トリプル投票」の結果を受け、３月４日告示、１３日投開票の出直し市議選を前に軌道修正を迫られた形だ。
民主党市議団は報酬半減について「市長の押しつけで決めるべきではない」などとして反対していた。
諸隈修身・前市議団長は会合後、記者団に「市長選で大変な民意が出された。議員報酬の（現行の年１６３０万円から）８００万円は認めざるを得ない」と表明。ただ「生活給としての８００万円は認めるが、活動費の扱いは新しい議員構成で議論すればいい」とも述べ、政務調査費で事務所費などが全額は賄われず、一部は議員報酬を充てる必要がある現行制度の見直しを示唆した。
また市議会は１０年１２月、議員報酬額を検討する第三者機関設置の条例を可決しており、会合では、第三者機関を設けるかどうかは「選挙後の議員で決める」とした。
一方、会合では、河村市長が主張する市民税一律１０％減税について「恒久化には反対。市民生活を低下させず、借金を増やさないことを確認できれば認める」、地域委員会の本格実施は「モデル地区の任期はあと１年あり、検証が必要」との従来の方針を確認した。との毎日新聞の報道だ。
民主党市議団は報酬半減について「市長の押しつけで決めるべきではない」などとして反対していた。
諸隈修身・前市議団長は会合後、記者団に「市長選で大変な民意が出された。議員報酬の（現行の年１６３０万円から）８００万円は認めざるを得ない」と表明。ただ「生活給としての８００万円は認めるが、活動費の扱いは新しい議員構成で議論すればいい」とも述べ、政務調査費で事務所費などが全額は賄われず、一部は議員報酬を充てる必要がある現行制度の見直しを示唆した。
また市議会は１０年１２月、議員報酬額を検討する第三者機関設置の条例を可決しており、会合では、第三者機関を設けるかどうかは「選挙後の議員で決める」とした。
一方、会合では、河村市長が主張する市民税一律１０％減税について「恒久化には反対。市民生活を低下させず、借金を増やさないことを確認できれば認める」、地域委員会の本格実施は「モデル地区の任期はあと１年あり、検証が必要」との従来の方針を確認した。との毎日新聞の報道だ。
私は正直こんなにもらってるのかと驚いた。ただ生活給としての８００万円は認めるとの内容からすれば、政務調査費等は別給と言う事になる。とすれば国会議員等と一緒で、彼らが言う生活給と合わせれば、恐らく１．５倍～２倍近くなり、総支給額は変わらなくなるのではと危惧する。平成21年度の国税庁「民間給与実態統計調査」と、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば 全労働者の平均年収４０６万円（この調査でも実感としては高いのではと思われる）と比較してもかなり高いと思われる。とすれば最早地方議員は我々国民の代議員では無く立派な職業議員と言うことになる。だとするならば国民感情との乖離は目に余ると言わざるを得ない。これを根本的に変えるには最早選挙制度の改革以外に無いと私は思う。それには私案があるが後期に記したい。
