日本の企業の倒産件数は平成２２年１月から６月までで６，７９０件４兆２，３８０億円あり、内中小企業の倒産件数は６，７４７件２兆４，０１１億円でありその業種の内訳は１／４が建設業である。日本の企業の数は ４２１万社あり大企業１．２万社（０．３％）中小企業４１９．８万社（９９．７％）ある。つまり、ほとんどの会社が中小企業であり、大企業はほんの１握りである。
※一般的には資本金の額又は出資の総額が3億円を越える会社若しくは (or) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人を言うが、卸売り、サービス、小売の業はそれより下回る。
恐らくこの倒産企業の殆んどは国の資金、つまり旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、それに旧農林漁業金融公庫が一緒になった㈱日本政策金融公庫のお世話になっていない会社は殆んど無い。この会社は株式会社でありながら、株主の国が１００％の出資の特別会社である。
中小企業はここに融資を申し込み、第３者保証の替わりに信用保証協会の保証を得て借りる。もし、倒産等で返せなかった場合は、それを信用保証協会が代理返済し、その返済額を保険代わりに㈱日本政策金融公庫から頂き、焦げ付いた会社の取り立て金はすべて㈱日本政策金融公庫に入れる。ややっこしいが、簡単に表せばつまり借り手（中小企業）が返せなかった場合は貸し手（日本政策金融公庫）が保証人（信用保証協会）に払ってもらい、保証人（信用保証協会）は貸し手（日本政策金融公庫）から弁済してもらい最終的に貸し手（日本政策金融公庫）は保証人（信用保証協会）の取立てで穴埋めするのであるが、すべて穴埋め切れなかった場合は、貸し手（日本政策金融公庫）の国側が債権放棄の形となる。と言う事は税金投入と同じ事である。だったら最初から建設関係だったら公共工事を増やして、共に共生させれば、税投入のリスクを抱えず、税収増になってたやも知れない。何も建設・公共事業だけでは無くそれを当時理解して政策として実行できた政治家は自民党には居なかった。誠に残念の極みであった。
中小企業はここに融資を申し込み、第３者保証の替わりに信用保証協会の保証を得て借りる。もし、倒産等で返せなかった場合は、それを信用保証協会が代理返済し、その返済額を保険代わりに㈱日本政策金融公庫から頂き、焦げ付いた会社の取り立て金はすべて㈱日本政策金融公庫に入れる。ややっこしいが、簡単に表せばつまり借り手（中小企業）が返せなかった場合は貸し手（日本政策金融公庫）が保証人（信用保証協会）に払ってもらい、保証人（信用保証協会）は貸し手（日本政策金融公庫）から弁済してもらい最終的に貸し手（日本政策金融公庫）は保証人（信用保証協会）の取立てで穴埋めするのであるが、すべて穴埋め切れなかった場合は、貸し手（日本政策金融公庫）の国側が債権放棄の形となる。と言う事は税金投入と同じ事である。だったら最初から建設関係だったら公共工事を増やして、共に共生させれば、税投入のリスクを抱えず、税収増になってたやも知れない。何も建設・公共事業だけでは無くそれを当時理解して政策として実行できた政治家は自民党には居なかった。誠に残念の極みであった。
