自民党の白須賀貴樹衆議院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。
妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。
会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情を踏まえるよう、労基に徹底的に指導してもらいたい」とも語った。【神足俊輔】
仕事の出来ないヤツほど権利を主張する見本では無いのかなと私には思える。
何もかもが法的に正しければ良いと言うものではないとも思う。これは全て経営者側からの考えであり主張でもある。特に女性の場合は社会的に弱者と言うイメージが先行するし、男女同権と言う基本的人権はある意味矛盾するところも労働環境上は多いのが現実である。上記の白須賀議員の主張は表向きには同調しづらいが現実としてはその通りと思う。これは単に権利の主張だけで、人間としてのモラルには欠けていると言わざるを得ない。女性が妊娠に気づくか気づかないかに拘わらず、人間として見た場合の常識の問題である。普通妊娠してる場合には就活する？気づいてなかった場合には常識人間は、それを注意した場合でもそれなりの行動をとり、労基（労働基準監督署）に駆け込んだり等はしない。それを知らなかった場合は、それを詫び、自ら辞めるだろうと私は思う。また妊娠に気づかないようなトロイ人間は雇用しても使い物にはならないと思う。暴言と言われようが、私は企業人としてはそれが常識と心得ている。こう言っちゃぁなんだが、現代の若者はシビアだが自分の置かれてる立場を理解出来ないかわりに権利の主張だけはする。企業あっての経営者なのであり、その企業を利益に導かなくては、何を言っても何をしても絵に書いた餅でしかないのである。破綻すれば何も無くなってしまうからである。アイツはズルイ汚いと言われても、企業を存続しなければ何も無いからである。
