学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
こんな事自治体に予算計上されてれば、大概皆やってる事だから驚くことはないが、一般の国民の方々には到底考えられない事だろうとは思うが、その通り事実なのである。これは何故か？
元々役所何て言うところは、予算が計上されてれば、それは皆キッパリ使わなくてはならないところだからである。彼らの一番嫌う事は、計上予算は０になるまで使い、使い切れないのが困るのである。つまり予算を余す事が困るのである。特に時限立法的予算等は特殊で余り知られてないから、結構余る事がある。だから年度終わりには、予算を使い切るため、何でこんなところにこんな事をと思うところに金をかける。あれ等余らしたくないからの所業なのである。今回の当該国有地の売却は、数年来の懸案事業地だったのではと思われる。だから何としても処分したかった？ それに総理夫人がが絡んでる。だから何としても森友に売りたかった。要は控除されるネタが欲しかった。だからこそゴミを多くある事にした？ 確認は状況写真さえ添付すれば済むからだ。（写真何ていくらでも誤魔化せる）これは事務屋だけでは専門外だからわからないだろう。恐らく大阪航空局の入知恵だろうと私は思う。これで上手く行ったから、当時の関係者たち祝杯をあげたのではと考える（笑い）
懸案の売却地何ぞ売れさえすれば役人何て、金額の大小なんて問わないだろう、なにせ自分の財布が痛む訳ではないからだ。これに限らず、こんな事例等ゴマンとあるから、決して珍しい事ではない。唯ここ昭惠夫人が絡んでたからの発覚と言えば言い過ぎか？
またその本質に余り頭の良くない安倍首相は気付いていない。
