安倍晋三首相が掲げた「一億総活躍社会の実現」に向け、司令塔役の加藤勝信一億総活躍相は創設する「国民会議」に関連する各省の施策を集約して効率的な政策運営をめざす。ただ厚生労働省などが予算獲得に向け省内検討会を新設するなど政策会議が早くも乱立気味。中核になる厚労、経済産業両省の主導権争いも見え隠れし、政策の集約は前途多難だ。
「自分たちで未来をつくるんだとの自覚をもって取り組んでほしい」。首相は14日、首相官邸の執務室に総活躍相や新たに設けた「一億総活躍推進室」の幹部を呼び、こう強調した。11月末までに緊急対策を、来年５月末ころまでに2020年を見据えた「日本一億総活躍プラン」を作成するよう指示した。
各省には「一億総活躍社会」を掲げて政策を打ち出せば新たな財源を確保でき、省益拡大につながるのではないかとの思惑が渦巻く。
■具体策作り着手
厚生労働省と文部科学省は早速、省内に一億総活躍社会実現本部、一億総活躍社会推進本部をそれぞれ新設し、具体策の取りまとめに着手した。ただ緊急対策の締め切りは11月末と時間はなく、まずは各省がすでに取り組んでいる政策のうち、前倒しできるものなどを寄せ集めた内容にとどまるとの見方が多い。
一方、首相が司令塔と期待する総活躍相は19日に関係府省連絡会議を新たに立ち上げ、厚労省や文科省、経済産業省などがそれぞれ検討している関連政策の提示を求める。「各省の政策を横串でみる」（総活躍相）のが狙いで、政策の重複やスピード感などの調整を促す。課題になるのが既存の政策会議と、政策の整合性をどうとるかだ。
例えば、一億総活躍社会の実現に向けた新３本の矢のうち、「強い経済づくり」は経済財政諮問会議やまち・ひと・しごと創生会議が、「安心につながる社会保障」は社会保障制度改革推進本部がそれぞれ司令塔の役割を果たしてきた。これに29日にも発足する「一億総活躍国民会議」が新たな司令塔として加わる。
■「最終決定どれ」
各省から「どの会議で決めた政策が、政府の最終意思決定になるのか」などと困惑の声が出る中、要となるのが総活躍相を支える一億総活躍推進室だ。杉田和博官房副長官を室長に、実質的な責任者にあたる室長代理補には厚労省出身の木下賢志氏が就いた。
一億総活躍国民会議の事務局を務める推進室は17人でスタートした。中核となる厚労省と経産省は推進室の主導権を握ろうと「エース級職員を５人ずつ送り込んだ」（首相周辺）という。推進室が各省の駆け引きの場となる懸念も出ており、首相は15日、推進室の看板掛けで「省庁の縦割りを排し、未来に向けてのチームジャパンとしてがんばってほしい」と訓示した。
2015/10/18付日本経済新聞 朝刊記事である。
どだい何だかんだ言う前に、一昔前に内閣のスリム化を図るとして合理化した省庁、何でこんな省庁いつ出来た？冗談じゃない、一国の宰相の胸先三寸でこう変わるんじゃ、本当に冗談じゃない？でも良く考えれば当然か。何故なら違憲と叩かれても、時の政権で、つまり自分の独断で法律さえも解釈変更出来る偉い安倍さんだ。さもあろうと言う事か。
