「集団的自衛権の行使を容認」に舵を切った公明党、比較的平穏なのは、安倍政権時のみの限定的だからであり、与党と野党の天秤の重さを再認識したからである

 公明党は5日、地方組織の代表者らを集めた全国県代表協議会を党本部で開いた。山口那津男代表は集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について「国民を守る隙間(すきま)のない安保法制の方向性をまとめ、平和主義を堅持する結論を導いた」と強調。6月28日の前回会合では異論や抗議が噴出したが、この日は明確な反対論は出ず、党として収束ムードも漂った。
 「外国の防衛自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は今後も認めない」5日の協議会冒頭、山口氏が強調すると、地方代表からは「そうだ」「よしっ」と掛け声が上がった。山口氏は「今後、国会での論戦が控えており、国民に丁寧に説明責任を果たし、幅広い理解を広げていかなければならない」と訴え、大きな拍手に包まれた。
 協議会では、与党協議で座長代理を務めた北側一雄副代表が閣議決定や与党合意の経緯を説明した。前回は執行部への抗議や質問が相次ぎ、予定の3時間を約1時間超えたが、この日の安全保障の議論は約50分で終了。出席者からは「中国や韓国の反応は厳しい」(福井)との懸念は出たものの、質問者も6人にとどまり、前回の25人から激減した。
 前回の協議会で「理解も納得もできない」「今後の選挙はどうするんだ」と声を荒らげた沖縄、広島、長崎の各代表は発言しなかった。統一地方選を来春に控え、地方代表にも執行部批判を続ける余裕はない。
 集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に反し、自民党が行使容認を押し切ったことで、与党内の力関係は鮮明になっている。公明党は国政選挙での協力を通じ、政府・自民党への影響力を保つためにも次期統一選は負けられない。いったん閣議決定を受け入れた以上、武力行使が際限なく拡大しかねない内容でも「歯止めをかけた」と強調せざるを得ないのが実情だ。
 公明党の地方組織は、執行部作成の想定問答集に基づき、支持母体・創価学会などへの説明会を始めている。協議会では9月の党大会や11月の結党50周年に向け、党勢拡大を図る方針を申し合わせた。しかし、閣議決定前から地方選挙で同党候補の得票減が指摘されており、傷ついた「平和の党」の立て直しは容易ではない。【高本耕太、阿部亮介】

これ「<集団的自衛権>公明、収束ムード 県代表協議会で批判出ず」と題した毎日新聞 7月6日(日)9時0分の配信記事である。

 公明党は未だ気付いていないが、知らず知らずの内にアリ地獄に陥っている事をだ。党是にもあるように、そして党名通りの平和を追求するそれこその平和の党であった筈である。それがここに来て与党ボケが著しくなってしまった。神代の昔より権力を握るのは金(現在は予算)を握っているからである。この旨みは決して忘れられないらしい。それほど日本政治は与党が強いのである。権力を握れば、金(現在は予算)と行政(官僚機構)は思いのままであり怖いもの知らずである。これは政治に携わった者(政治家=そうは言いたくない)しか解らない日本特有のいや世界全ての国の特権であると言っても過言では無い。それにこの二昔もの間染まってしまった公明党にその自浄能力はもう無い。だからこそ平穏に終わった代表協議会だったのである。
 この自民のコバンザメ政党、全くの自民の縮図である。つまり高齢者の多い自民と同じく新規開拓が行き詰ってしまった、黄昏政党だからである。