公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。
また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。
安倍晋三首相が集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の実現に自信を深めている。「憲法の番人」として歯止め役となってきた内閣法制局では、生え抜きの新長官が行使容認になびき、自民党内の異論もほぽ鳴りやんだ。慎重意見が後退する中、政府・自民党は、公明党の説得に強気で臨む構えだ。
「今まで小松一郎内閣法制局長官を支えてきた。適材適所で任命した」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で、病気で辞めた小松氏の後任に横畠裕介次長を充てた理由をこう説明し、行使容認に積極的だった小松氏の路線は踏襲されるとの認識をにじませた。
実際、首相から辞令交付を受けた後、横畠氏は集団的自衛権の行使容認について「およそ不可能という前提には立っていない」と記者団に明言。従来の「保持するが行使できない」との憲法解釈見直しに向け、柔軟に対応する意向を示した。内閣法制局で約20年、厳格な法令審査に徹してきた横畠氏の“陥落”に、政府筋は「もはや法制局に歯向かう力はない」と強調する。堅調な内閣支持率を背景とした官邸主導の人事権駆使が、異論ににらみを利かせつつあるのは間違いない。
そもそも首相が昨年８月、慣例を破って外部から外務省出身の小松氏を登用したのは、第１次安倍内閣の際に当時の宮崎礼壹法制局長官が 「政府が自由に憲法解釈を変更できる性質のものではない」と、行使容認を目指す首相に立ちふさがった経緯があるためだ。側近の一人は「あのときは更迭論も出たが、官邸内の反対で踏み切れなかった」と明かす。
「安倍内閣の雰囲気に警戒心を強くする人がいるかもしれない」。自民党の野田毅税制調査会長は16日のＣＳ番組収録でやんわりとくぎを刺した。「行使容認は憲法改正による実現が筋」とする野田氏だが、直接的な批判は避ける。
いまや党内で反対を公言するのは「憲法９条だけでなく、基本的人権の尊重までもが崩される」と訴える村上誠一郎元行政改革担当相くらいだ。
与党協議で自民党側責任者を務める高村正彦副総裁は16日、政府や自民党が集団的自衛権の行使が欠かせないとする具体的事例に対し、公明党が「個別的自衛権や警察権で読める部分が多い」と全面否定していない点を指摘。「話し合う余地は十分ある」と合意に期待感を表明した。
こちらは「政府、公明説得に強記」と題した共同通信の記事である。
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。
また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。
もう現在「ねじれ」は解消してるんだから、反対だったら連立の船を降り、独自路線をと言いたいところだが、過去数年の与党の旨味が忘れられないらしい。それでなくとも、自民との野党暮らしが以前にも増しての権力の旨味、秤に掛けなくとも忘れないらしい。それでも最近の安倍自民のやる事なす事、以前の裏協議もさせてもらえない現実にも拘らずの従順さだ。が、今度の「集団的自衛権行使」の問題、世界平和の党が譲れない筈の憲法解釈問題、苦し紛れの学会頼みではないか。
そもそもこの「集団的自衛権行使」の問題は別紙に紹介したが、歴代の内閣でさえその見解は憲法解釈での容認には否定をしてきた過去がある。にも拘わらず、どうして今ここで、「集団的自衛権行使」の問題を優先しなければならないのか、非常に疑問である。ましてや安倍首相が常々言ってる「それでよいのか！近隣の有事に、避難する在留邦人を輸送する米艦船が攻撃を受けた場合に、この問題を解決せずに日本の自衛艦は防護さえ出来ない」と言う事も本来矛盾してる話である。公海上の公法に照らしても、それは有得ず、議論さえしてない筈である。何の事無い母方祖父の岸信介元首相の悲願を孫である自分が成し遂げたいばっかりの、言わばわがままと言えるし、岸、佐藤、安倍家のためにこの我日本国を犠牲にさせる訳には行かない。情けなや自民党のクソ議員達。
