２００８年から始まった公益法人改革で、２万４３１７あった公益法人が約３分の１の９２０４に減ったことが分かった。
既存の約１万５０００法人が新公益法人に移行しなかった。新公益法人の認定要件が厳しくなり、公益性の低い法人が移行を断念するなど改革の成果は出ている。ただ、事務手続きが煩雑になったために、公益性の高い小規模団体が申請を見送った例もあり、内閣府で手続きの見直しを検討している。
公益法人の抜本改革は１８９８年の制度創設以来、初めて。旧公益法人は所管省庁が設立を許可していたが、天下りを受け入れる見返りに多額の事業委託契約を結ぶなど問題が相次いだため、省庁との結びつきを弱め、公益性の高い法人に絞り込む目的で行われた。
既存の約１万５０００法人が新公益法人に移行しなかった。新公益法人の認定要件が厳しくなり、公益性の低い法人が移行を断念するなど改革の成果は出ている。ただ、事務手続きが煩雑になったために、公益性の高い小規模団体が申請を見送った例もあり、内閣府で手続きの見直しを検討している。
公益法人の抜本改革は１８９８年の制度創設以来、初めて。旧公益法人は所管省庁が設立を許可していたが、天下りを受け入れる見返りに多額の事業委託契約を結ぶなど問題が相次いだため、省庁との結びつきを弱め、公益性の高い法人に絞り込む目的で行われた。
これ「公益法人、３分の１に…要件厳格化で移行断念」と題した読売新聞５月１４日9：21の報道記事である。
公益法人とは何ぞや。慈善事業や、学術事業、宗教などを行うグループとでも言えようか。つまり営利では無いと言う事か。大体これがミソである。普通何でも事業して損得が０であると言う事はほぼ、不可能である。何かしらの益金・損金が発生するのである。ところがこれを人為的に０にしろと言うのがお上の言い分なのである。だから私は絶対にそのお上（役人たち）は信用してないのである。この公益法人の定義からして私は気に食わないのである。私の役人嫌いは尋常では無い。何故ならこの生あった４０年ドップリ浸かった役人根性あまた見て来たからである。話を戻せばこの公益法人定義、ごまかして０にして来いと言ってるようなものである。これが役人たちの４０年染みついた役所気質なのである。今団塊の世代が定年を迎え、国の財政は火の車となり、この団塊の世代が世を離れるまでの今後２０年間はホント大変な時代である。そのために今介護関係業種は猫の手も借りたい状況なのである。がしかし、その２０年間が過ぎれば、虫歯になるから歯を磨けと代々言われて来た世代が定年を迎えるに当たり不要になるであろう歯医者と相まって、商売には適さない業種となるは必定だ。とにかくこの世は全て行政主導なのである。このまま行けばこのデフレ不況の下、全ての国民が安定志向の末に、何１０年後には国民すべて役人・公務員になっていて、ギリシャ以上の国になり破たんは避けられないのかも知れない。
そうなる前に何とかしなければとは思うが、危機感のない国会の先生方と行政の役人の方々である。さて何と考えるか。
