特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の｢知る権利｣を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される｡法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた｡法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し､国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。
採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。
法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し､井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき）両氏が反対した。
本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員畏が伊吹文明議長に本会議を間かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押り切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。
本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する｣と主張。共産党の赤嶺政賢氏は｢政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何か秘密かも知らされない｣と批判した。
法案の衆院通過を受け、参院議院運宮委員会は夜の理事会で､二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賀成多数で決めた。
採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。
法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し､井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき）両氏が反対した。
本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員畏が伊吹文明議長に本会議を間かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押り切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。
本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する｣と主張。共産党の赤嶺政賢氏は｢政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何か秘密かも知らされない｣と批判した。
法案の衆院通過を受け、参院議院運宮委員会は夜の理事会で､二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賀成多数で決めた。
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。
ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。
ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。
政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。
安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。
また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。
一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。【朝日弘行】
こっちは「＜日本版ＮＳＣ＞設置法成立、１２月発足 外交安保の指令塔」と題した毎日新聞 11月27日(水)12時27分の配信記事である。
この記事を見て私は捻くれているのか、直ぐ表題の「民主党・国民へのあてつけ」と見た。
政治に携わる者（私は政治家とは言いたくない）は権力を持ったものに、やられた事は決して忘れられない事のようである。私は直ぐにこの法案は民主党を含めた、国民や全ての人々に対する「あてつけ」と「復讐」に感じた。
こんな事考えるの私だけと思う。だが権力者に言い様にやられた悔しさは尋常でないとも思えた。
自民党の2009年（平成21年）の野党転落はそれこその悔しさだったのだろう。朝鮮王朝史を見るまでも無く、常に政治と世の中、権力者の成すがままである。権力を持っていないがために、常に川下である。その思い、自民党は忘れていない。野党の、権力を握っていない時の惨めさ、これは政治人（私は政治家とは言いたくない）として、身に沁みた事と思える。単純にそれだけではないだろうが、その権力を民主党に与えた国民に少なくとも「今に見ておれ」、権力を持てば何でも出来ると感じたとしても不思議は無いのである。何故なら昨年政権に復帰してからの、消費増税をはじめとする政策を事如く成立させて来た事を考えれば解る筈である。不思議なのは、この法に携わる距離に一番近い所に居る筈の官僚・役人がやけにおとなしい事である。彼らは賢い。この法が一番適用され易い所に居ながら、政治に携わる人間を見下しているのかも知れない。何故ならこの法は作った立法関係者（私は政治家とは言いたくない）自らの首を絞める事を知ってるからだと思ってる。
彼らは確かに役人としての身分時にはと割り切っている筈である。が作今の一流企業が社内コンプライアンスを守れず、一夜の破綻をみている。この法もある意味同じである。役人が職を賭し命を懸けて告発したらどうなるか、それを解らない立法関係者（私は政治家とは言いたくない）であろう。ただただ己の徳しかない考え無いのである。それだけしか無い人種だからである。
