昨年11月の当選以降、橋下徹大阪市長(42)がターゲットにしたのが大阪市交通局。近い将来の民営化も視野に入れた橋下市長は、赤字部門の市バスに鋭くメスを入れることを明言していた。
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた市交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を提出。しかし、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と却下した。
改めて案を練り直した市交通局は市バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。市交通局は橋下市長の了承を得て、労働組合に削減案を提示するが反発は必至だ。
市交通局によると、市バス運転手は約700人。平均年収(49.7歳)739万円は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均年収(44.5歳)544万円より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。
当初は2割程度の削減案を示した市交通局だが、橋下市長に一蹴されたため、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄(447万円)、南海(441万円)並みの約460万円とする案をまとめた。現在の739万円から実に38%削減となる。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日～3月27日に開かれる議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。実現すれば20億円以上の人件費削減となるという。市役所全職員の給与は来年度から平均7.2%削減される。市交通局の職員約5400人の給与はさらに引き下げることとしており、市バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。
「赤字だから民間並みに」との橋下市長の考えは正論だ。ただ、市バス運転手にも生活がある。年収に合わせた住宅ローンを組んでいる職員も少なくはないだろう。いきなり、給与が4割も削減されれば、生活苦に陥る職員もいるのではなかろうか。せめて、何年かに分けて段階的に下げる方法論はないものか。ただでさえ、市バス運転手が数多く希望退職している現状だ。この削減を聞いて、年度末の3月までに、さらに退職者が殺到する可能性もある。そうなれば、市バスの運行にも支障が出かねない。(蔵元英二)
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた市交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を提出。しかし、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と却下した。
改めて案を練り直した市交通局は市バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。市交通局は橋下市長の了承を得て、労働組合に削減案を提示するが反発は必至だ。
市交通局によると、市バス運転手は約700人。平均年収(49.7歳)739万円は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均年収(44.5歳)544万円より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。
当初は2割程度の削減案を示した市交通局だが、橋下市長に一蹴されたため、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄(447万円)、南海(441万円)並みの約460万円とする案をまとめた。現在の739万円から実に38%削減となる。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日～3月27日に開かれる議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。実現すれば20億円以上の人件費削減となるという。市役所全職員の給与は来年度から平均7.2%削減される。市交通局の職員約5400人の給与はさらに引き下げることとしており、市バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。
「赤字だから民間並みに」との橋下市長の考えは正論だ。ただ、市バス運転手にも生活がある。年収に合わせた住宅ローンを組んでいる職員も少なくはないだろう。いきなり、給与が4割も削減されれば、生活苦に陥る職員もいるのではなかろうか。せめて、何年かに分けて段階的に下げる方法論はないものか。ただでさえ、市バス運転手が数多く希望退職している現状だ。この削減を聞いて、年度末の3月までに、さらに退職者が殺到する可能性もある。そうなれば、市バスの運行にも支障が出かねない。(蔵元英二)
これリアルライブの記事である。
この大阪市交通局職員給与問題、労働者側には何で今更、と言う事なんであろう。今までの正規な労使の交渉の過程での話が、何故今それが咎められなければと言う事にもなろう。その結果、市長が代わったからと言っての給与削減問題、恐らく大阪市交通局の職員全てがその考えだろう。逆に使用者側にしてみれば、これ程の赤字を垂れ流しながら、一向に改善しない給料と言う総務費問題、共に視点がまるっきり１８０度違う。私に言わせれば、この大阪市交通局の状態が良し悪し別として、この日本の役人・公務員問題の縮図であり、国民の公務員に対する不信の源になっている。
民間会社であれば労使協議し、共に生きられる妥協点を模索するが、地方自治体の場合は国家公務員法に準じるため、しかも、条例等も絡み、地方立法機関である地方議会は分立せず、首長の御用組合に成り下がっているため、自ずから役人の主導に近い。何故なら中央の永田町と霞が関の関係に似て、官僚に逆らえば「皆で渡ろう赤信号」的集団を敵にすると同じで、全ての業務がストップするからである。だからこそ、政権党民主党が「政治主導」が出来なかったと同じ事が、地方自治体でも起こり得るからである。
これは民主政治を確立するためには、必ずや克服しなければならないルールと言えよう。
これらを解決するには、韓流ドラマ（イサンやトンイ）を見てる方は良く解かると思うが、李朝鮮王朝が党派[南人（ナミン）派と老論（ノロン）派]を利用して繁栄したように、我が日本も、官僚・役人を時の政権でそっくり入れ替えるべきと私は考える。丁度、米国のようにそっくり入れ替えるべきと私は思う。日本流に言えば行政の継続性を尊重するからであろうが、逆にそれが役人・公務員をつけあがらせる事にもなるからである。
政権を交代した初年度はそのために、何カ月もの行政の停滞が生まれようとも、国民は民意の「政治主導」を甘受すると確信するからである。
