与謝野経済財政大臣、財源は少しだけならありますよ

 与謝野経済財政担当大臣はNHKなどのインタビューに答え、社会保障と税の一体改革について、野党などの意見も聞きながら社会保障改革の具体案を取りまとめたうえで、保険料や税の水準など裏付けとなる財源を検討する考えを示した。
この中で与謝野経済財政担当大臣は、年金制度を含む社会保障改革について、「自公政権時代の社会保障国民会議のほか、民主党の調査会や連合、日本経団連などが出している案をきちんと理解することが最初にやるべき作業だ。直すべき点がはっきりしたときに今度は財布との相談だ。社会保障制度と税の考え方は、そこから先は行ったり来たりしながら、一つのものに向かって集約されていく」と述べ、野党も含むさまざな意見を聞きながら、社会保障改革の具体案を取りまとめたうえで、保険料や税の水準など裏付けとなる財源を検討する考えを示した。また、与謝野大臣は、消費税率の引き上げ時期について、「所得税法などの改正法の付則104条の中にも、税率の引き上げ時期については、経済が安定したあとと書いてある」と述べ、景気に配慮する考えを示した。との報道だ。
 
 とにかく、政府もマスコミもジャーナリストの皆さんは、どうして安易に消費税に偏るのでろうか。恐らくそれが一番楽に解決できるからであろう。しかし、消費税を1%上げれば確かに1兆円超の税収になるが、それはあくまで机上の計算である。実際に消費税を5%上げて10%とした場合に6~7兆円の税収上となるかは解らないのである。今のこのデフレ不況期に消費税を上げれば、恐らく消費は冷え込み、更なる不況の足を引っ張り兼ねない。経済は10年足踏み状態に陥り、中小企業の倒産は増え大混乱になるやも知れないのである。私は今そう言うリスクを犯さずに、5つばかりの提案をしたい。
 
1. 民間の会社で言えば、キャッシュ・フロー上キャッシュが足りない状況  な ので、外国  債権の回収に努め、極力海外援助(ODA)を1~2年間だけ猶予し、米国債を売却す  る。
2. 宗教法人等の免税等を見直す。つまり、創価学会等の固定資産減免措置を廃止する。
3. 大企業の内部留保資産に課税する。
4. 国会議員がムダを洗い直し経済が安定するまで国民に理解を得、時限立法で政策を推  進する。
5. 公務員制度改革議案の中枢に官僚・公務員を配置しない。
 
 狭義な事ばかりで気が引けるが、まだまだあるが、以上思い浮かべるままを書いてみた。