野田佳彦首相は３日始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費税増税を表明する。欧州債務危機が主要議題となる中、巨額の国債を発行している日本にとっても危機が「対岸の火事」で済まなくなる恐れは否定できないため、財政再建への決意を「国際公約」として明確にする。ただ、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税も検討するなど、財務省の敷いた路線に乗り相次ぐ増税を打ち出す首相に対し、「日本経済を冷え込ませる」との批判も強い。公約実現への道のりは平（へい）坦（たん）ではない。（仏カンヌ 加納宏幸、本田誠）
◆行動計画にも明記
「世界経済は民間と政府が債務を過剰に抱えるという課題に直面している」
首相は３日、Ｇ２０に先立って開かれたビジネスサミットでこう演説し、債務問題の解決に向けた結束の必要性を訴えた。
首脳会議では、各国が財政再建の具体策や内需拡大策を示す。首相も２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に段階的に引き上げる方針を表明し、財政再建に取り組む姿勢をアピールする。
首相は首脳会議での表明に加え、４日に採択される各国の政策対応を盛り込んだ行動計画（カンヌ・アクションプラン）にも日本の消費増税を明記させる方針だ。
経常黒字国で国内の貯蓄が豊富な日本は国債の９割を国内で消化し、債務危機は顕在化していないが、財政は世界でも突出して悪化している。
日本の政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２１２・７％と、米国の１０１・１％、フランスの９７・３％、ドイツの８７・３％を大きく上回るだけでなく、ギリシャやイタリアと比べても極端に高い水準だ。
歴史的な円高や海外経済の減速で日本の輸出は減少傾向にあり、海外で稼ぐ力が衰えて国債を国内で買い支えられなくなり、日本の債務問題が世界経済のリスク要因に浮上する懸念は拭えない。
日本の債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びれば、世界経済への打撃は計り知れない。日本の消費税率は海外と比べて低いだけに、各国から増税圧力が増すことも予想される。
「経済成長と財政再建の両立など取り組むべき課題は山積している。困難の克服には、国際社会のリーダーたちが強い決意とリーダーシップを発揮し、国民の理解を求めながら改革を進めることが必要不可欠だ」
首相は講演でこうも述べ、「ギリシャのように『日本発の危機』を起こさぬ覚悟」（首相同行筋）を示した。
首相は３日、Ｇ２０に先立って開かれたビジネスサミットでこう演説し、債務問題の解決に向けた結束の必要性を訴えた。
首脳会議では、各国が財政再建の具体策や内需拡大策を示す。首相も２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に段階的に引き上げる方針を表明し、財政再建に取り組む姿勢をアピールする。
首相は首脳会議での表明に加え、４日に採択される各国の政策対応を盛り込んだ行動計画（カンヌ・アクションプラン）にも日本の消費増税を明記させる方針だ。
経常黒字国で国内の貯蓄が豊富な日本は国債の９割を国内で消化し、債務危機は顕在化していないが、財政は世界でも突出して悪化している。
日本の政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２１２・７％と、米国の１０１・１％、フランスの９７・３％、ドイツの８７・３％を大きく上回るだけでなく、ギリシャやイタリアと比べても極端に高い水準だ。
歴史的な円高や海外経済の減速で日本の輸出は減少傾向にあり、海外で稼ぐ力が衰えて国債を国内で買い支えられなくなり、日本の債務問題が世界経済のリスク要因に浮上する懸念は拭えない。
日本の債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びれば、世界経済への打撃は計り知れない。日本の消費税率は海外と比べて低いだけに、各国から増税圧力が増すことも予想される。
「経済成長と財政再建の両立など取り組むべき課題は山積している。困難の克服には、国際社会のリーダーたちが強い決意とリーダーシップを発揮し、国民の理解を求めながら改革を進めることが必要不可欠だ」
首相は講演でこうも述べ、「ギリシャのように『日本発の危機』を起こさぬ覚悟」（首相同行筋）を示した。
産経の報道である。
野田首相は間違っている。
とにかく政策の優先順位が間違っていると言わざるを得ない。
