通常国会閉会後の記者会見で安倍晋三・首相はこう言い放った。「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」──。松下幸之助氏が聞いたら「やってみなはれ」と言うだろう。サントリーの鳥井信治郎氏ならこう返すかも知れない。「やらなわからしまへんで」と。
だが、国民にはもうわかっている。年金2000万円不足を隠す言い逃れに過ぎないことを。
政治家はカネが足りなくなると「改革」を唱え始める。安倍首相は何歳になっても働ける「エイジフリー社会」、「過労死ゼロの働き方改革」と耳当たりの良いスローガンを並べてきたが、真に受けると大変な目に遭う。
待ち受けているのは増税、年金減額、保険料アップと国民の老後資産が奪い取られる未来だからだ。
目前に迫ってきたのが10月の消費増税だ。政府は「ポイント5％還元制度」や「軽減税率」で国民の目を誤魔化そうとしているが、よく見ると増税されないはずの食料品の値上げが相次いでいる。この4月から6月にかけて大容量のペットボトル飲料が一斉に20円値上げされ、食品では6月出荷分からカップ麺、ポテトチップス、アイスなどの値上げが続いている。
次は年金改革。政府は「70歳までの雇用延長方針」を打ち出しているが、次に間違いなく来るのは「75歳定年制」導入だ。そうなると高齢者は、黙っていると死ぬまで年金をもらえなくなる。
そして定年や年金受給を控えた現役世代には、働き方改革で来年から大幅な賃下げ時代がやってくる。残業規制などによる手取り収入の大幅ダウンで、住宅ローン返済に行き詰まる人も出てくるだろう。
さらには、子供や孫の世代にまで、「就職氷河期世代」対策や「大学無償化」など、“バラ色の約束手形”がバラ撒かれようとしている。だからこそ、国民はスローガンの裏にある意図を見抜いて自分の資産を守らなければならない。
これ『安倍首相「年金増やせる」発言は言い逃れ 老後資産が奪い取られる未来へ』と題したマネーポスト7/2(火) 7:00の配信記事である。
