「森友学園」国有地売却問題で参院予算委は佐川前国税庁長官の告発を見送ったが、安倍政権と自民党はこの状況を全く理解していないバカ者である

 参院予算委員会は11日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題について協議した。野党は3月の佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で偽証があったとして、議院証言法違反による告発を求めてきたが、与党は「十分な根拠がない」とする見解を提出。金子原二郎委員長(自民)が予算委としての告発を行わない方針を決定した。
 また理事懇では、建設現場で地中ごみを試掘した際の写真などが示された。政府はごみが深さ3.8メートルから見つかったとして、3メートルより深いごみの撤去費用を国有地価格の8億円値引きの根拠にしてきたが、国土交通省が先に国会に提出した写真は「深さ3メートル」と書かれており、疑問視されていた。
 新資料では、深さ4メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い従業員が誤って(3メートルと)記載したと思われる」と回答したが、実際の深さははっきりしなかった。
 このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」(国民民主党川合孝典氏)などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。
 だが与党は、臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。同委としての佐川氏の告発も「偽証罪の構成要件に足る十分な根拠が認められない」と拒否した。
 立憲民主党蓮舫参院幹事長は「(臨時国会でも)政治課題はリセットされない。引き続き問題提起する」と強調。この日午後の野党合同ヒアリングでも地中ごみの深さを巡る質問が相次ぎ、野党は臨時国会で引き続き追及する構えだ。【小田中大、飯田憲】
 
 
これ「<参院予算委>佐川氏の告発見送り ごみの深さ巡り議論」と題した毎日新聞10/11() 20:44の配信記事である。
 
 
法を犯してなければ(根拠の立証が困難で)悪い事してないとの論法は司法は免れても国民への動議は免れないと言う事を自民党は知らないみたいだ。そもそもこの5年を超える安倍政権は全てその論法だった。だが司法は騙せても国民は騙せない。何故なら国民は立証を求めているだけではなく、国のトップの行動を監視したその経緯が問題だからである。それに対して安倍首相は国民の感情を甘く見てしまった。大局的政治観が優先されると思ったからであろうが、甘かった。やはり長期の権力は綻びが出易い。作られたマスコミの政権支持率で許されると思ったのだろう。何でも出来ると考え過ぎた結果小泉純一郎元首相まで敵に廻してしまった。ここに来て安倍家の遺言「憲法改正」まで困難になってしまった。甘く見たツケが来年の参議院選で終わってしまうだろう。