財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことで、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性が高まった。与党内にも麻生氏辞任につながるとの見方があるが、安倍晋三首相は、政権の屋台骨である麻生氏を守る姿勢を崩していない。野党は首相の責任を厳しく追及する構えだ。【松倉佑輔、高橋恵子】
「週明けから内閣にとっても大変なことになる。野党は一層攻勢を強め、苦しい状況になるだろう」。首相官邸関係者は１０日、厳しい表情でこう漏らした。与党幹部は「世論は麻生責任論に一気に傾く。野党も強気に出る」と指摘した。
与党関係者は、首相の盟友である麻生氏が辞任すれば「政権運営のバランスが崩れ、政権基盤が揺らぎかねない」と指摘する。自民党麻生派の勢力を拡大し、党内での求心力を高めてきた麻生氏が政権から離れれば、秋の自民党総裁選で３選を狙う首相の戦略に影響が出るのも確実だ。
そのため、政府筋は「麻生氏は書き換えの事実を知らなかった」と麻生氏を擁護。首相周辺も「問題の本質は、国有地売却を巡る疑惑に首相や麻生氏が関与したかで、関与していない麻生氏が辞める必要はない」と強調した。
また、政府関係者は、決裁文書の書き換え疑惑が疑われる時期に国有財産管理の責任者だった佐川宣寿前国税庁長官が９日に辞任したことについて「突然辞任したのには理由がある」と述べ、佐川氏が書き換えに関与したことを示唆。事情を把握している佐川氏が責任を負うべきだとの考えをほのめかした。
一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は「文書の書き換えは、安倍首相を守るために行われたはずだ。麻生氏が辞めても問題は終わらない。内閣の総辞職を求めていく」と語った。希望の党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターに「内閣全体の隠蔽（いんぺい）体質と責任が問われる。麻生氏は当然として、首相自身の責任も問われる」と書き込み、首相の責任を追及する考えを示した。
