自民党は１日、憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。
憲法26条は義務教育を無償と定めているが、無償化の範囲を高等教育まで広げ、家計負担を減らす改憲案が党内の一部や日本維新の会にある。安倍晋三首相も５月の憲法記念日にビデオメッセージで「高等教育も真に開かれたものでなければいけない」と発言した。
１日の会合には約50人が出席。高等教育の無償化規定を憲法に盛り込む案に「自らの意思で大学に行かない人もいる。公平性の観点から問題だ」（石破茂元幹事長）「３兆円以上の財源が必要で、国民は納得しない」（山谷えり子氏）などの声が上がった。
同本部内には無償化規定を盛り込むことは見送り、憲法26条に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との趣旨の文言を追加する案もある。国家の政策の指針となる「プログラム規定」と位置づけ、政府に教育投資を働きかける狙いがある。
改憲本部は教育無償化や９条改正など検討対象として挙げていた４項目の議論を一通り終え、今後、具体的な条文案づくりの作業に入る。自民党は同日付で、同本部の事務局を従来の「プロジェクトチーム」から「部署」へと格上げした。専従の職員を配置し、改憲案作りを加速する。
これ『自民改憲本部 「大学無償化」明記に反対論相次ぐ 』と題した日経デジタル2017/8/20:47の配信記事である。
自民党は２１日の党憲法改正推進本部の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利を定めた２６条には、教育環境の整備を国の努力義務として新たに規定した。財源確保のめどが立っていないため、教育無償化は明記しなかった。
条文案は、２６条に３項を新設。教育の意義について「国民の人格の完成、幸福の追求に欠くことのできないもの」と定めた上で、国は「教育環境の整備に努めなければならない」とした。
２６条１項には「経済的理由によつて教育上差別されない」との文言を追加。教育無償化のための改憲を唱える日本維新の会は、党の改憲案に「経済的理由によつて教育を受ける機会を奪われない」と明記していることから、維新との連携が念頭にあるとみられる。
出席議員からは、２６条１項への追加部分に関し「高価な教育でも国に受けさせる義務が生じないか」「差別しない理由を経済的な要因に限定しかねない」などと異論が出た。最終的な文言調整などの対応を細田博之本部長に一任した。
公金支出のあり方を定めた８９条についても、私学助成の合憲性を担保するため、「公の支配に属しない」との文言を「公の監督が及ばない」に変更した。
