学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。
一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。
問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。
調査では、国が１万９５２０トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は、国と同じ条件で独自に混入率や深さを算定。その結果、ごみの量はもっとも少ない場合だと６１９６トン、多くなる場合でも１万３９２７トンとなり、国の推計を７～３割下回った。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような条件下で提示されたのかを示す資料がなく、詳細な内容を確認できない状態だった。また、売却契約に至るまでに学園側との交渉内容を確認する資料なども廃棄されていた。
「地中のごみ量、最大７割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ」と題した朝日デジタル11/22(水) 16:51の配信記事である。
