日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。
公示前は定数475議席のうち290議席だった自民は、希望が勢いづけば大きく減らすとの見方があった。だが情勢調査で自民の議席獲得が「有力」または「優勢」となったのは、小選挙区（定数289）で約200議席、比例代表（同176）で約55議席だった。
青森、富山、鳥取、島根、山口、徳島、宮崎の７県では全選挙区を独占する勢いを示した。劣勢とみられた東北や東京などでも有利な戦いを進めているようだ。衆院解散後に民進党が希望や立憲民主党などに分裂。野党の候補者を一本化できたのが約60選挙区にとどまったことは、自民を利することになりそうだ。
公明は公示前の34議席の確保にめどがつきそうだ。自民、公明を合わせ、衆院で与党がすべての常任委員長のポストを独占して安定的に運営できる「安定多数」を上回る勢いで、憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席もうかがう。
公示前57議席の希望は、代表の小池氏が地盤とする東京でも全25選挙区のうち３議席。全国的にも民進出身者を中心に30議席弱と、選挙区での苦戦をうかがわせる結果だ。政権交代が可能な過半数からは遠く、比例代表を含めた約70議席からどこまで上積みできるかの勝負になりそうだ。
今回の衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の３極が争う構図で注目されている。
調査結果では、自公が各選挙区で底堅さをみせる一方、希望の伸び悩みが浮き彫りとなった。共産などと協力する立憲民主が手堅く戦う様子もうかがえる。
【調査の方法】 調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化はそれぞれが独自にした。
政党別の獲得議席数は、過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、シミュレーションで獲得する可能性のある議席の幅を推定した。この結果に全国の本社取材網による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。
どうも信じられない予測である。でも公的な新聞社が調査した結果である、信用するのが当然だが、私的には読売新聞社と協力とあるのが気になるが・・・・（笑い）
私はかなり政治に興味を持ってる方だが、時に選挙にではあるが、私の調査（唯の勘だが）では拙ブログで何度も述べたように、自民は現有議席は割り込むと思っていた。それは風の「希望の党」が一大旋風を起こす前提だったためだが、都知事の小池代表の「出しゃばり」によって突然失速し、その風が枝野代表の「立憲民主党」に移った感じがしたためと私は感じた。それに「松友・加計学園問題」をウヤムヤにしようとした安倍さんを決して国民は許さないだろうと思ったからだ。でも調査の結果こうだとは、国民も随分とお人好しである。国民には馴染みのない永田町と霞が関の論理であろう。寛容と忍耐の日本国民は健在である。悪い意味で中産階級意識がなせる業と思われる。何か私はこの結果を見る時、直接的に身に降りかからない事柄への無関心な国民は、気が付いた時には遅かりしとなるような気がしてならないのである。心配なのは国民がこれらを理解しての無関心ならまだ救いもあるが、無知で理解出来ずの結果だったらどうしよう思う今日である。
