希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は４日、衆院選の第２次公認候補９人を発表し、３日に公表した第１次公認候補のうち２人の公認を取り消した。希望の党の公認候補は計１９９人となった。取り消された２人はいずれも民進党出身で、慌ただしい合流のひずみが表れた形だ。希望の党から排除された民進党出身者の受け皿となっている「立憲民主党」（代表・枝野幸男元官房長官）の長妻昭元厚生労働相は候補者数は５０人を超えるとの見通しを示した。
第２次公認の９人のうち、民進党公認候補だったのは４人で前職は大島敦幹事長（埼玉６区）のみ。残る３人は新人で、静岡１区で出馬予定だった福村隆氏は静岡７区に「国替え」。大阪１８区で立候補を予定していた川戸康嗣氏も兵庫９区に転出した。希望の党側が当初から公認を求めていた埼玉１３区と千葉７区の新人２人も公認された。
地方では希望の党への離反の動きも顕在化している。宮崎１区では元職の道休誠一郎氏が３日の１次公認に入った。しかし、民進党宮崎県連が希望の党に保守色の強い元衆院議員の中山成彬元文部科学相が参加していることに反発。道休氏を支援しない方針を決定し、道休氏は公認を辞退した。
一方、立憲民主党の長妻氏や海江田万里・元民主党代表（東京１区）らは４日、国会内で記者会見し、東京都内の選挙区から１６人の党公認候補の出馬が内定したと発表した。長妻氏は「民進党から立候補できず、国民にとって選択肢がなくなるのではないかと強い危機感を持った」と語った。【影山哲也、松井豊】
恐らく上記の通りだろう。昨日あたりの動向をニュースで見る限り、与党 自公と、保守新党「希望の党」は憲法改正を掲げて戦うみたいだが、互いに自衛隊の違憲の絡む９条の攻防だが、憲法を改正する事には変わりはない。国民の代表としての大局観からの考えだろうが、一般国民との乖離に気づかないのだろうか。確かに対外諸国外交では必須事項だろうが、国民の今を考える時、最大優先課題と言えようか。今日本は安倍政権が称賛してる「アベノミクス」政策によっての格差の拡大に疲弊してるのが現状だ。その改革無に今の日本を救える手立て等無い筈である。今の日本は戦後復興の歪な中産階級化の是正が先ではと私は考える。そう言う意味においては、それの解決が先で、今度の選挙において「憲法改正」を前面に出しての戦いには私は違和感を感じてる。何か今回の国政選挙、自公と希望はそんなに伸びず、自公は逆に減らし、希望はその減った分の補完で終わるのではと感じる。いやかえって自公と希望は憲法改正を掲げる事によって反対に減らすんではとも思うようになった。これは勘だが何となく枝野民主が善戦するような気がする。最終的な、憲法改正の国民投票の意識がこの選挙に生かされそうな気がする。
