政府は年金の受給開始年齢を75歳に引き上げることを検討しているという。もしそれが現実になれば、75歳で年金受給にたどり着いたら、すぐに「終の棲家」たる老人ホーム選びが迫ってくる。入居年齢で一番多いのは80代前半だが、どれだけの金融資産があるかで、“天国と地獄”の差が付く。
「待機老人50万人」といわれる特別養護老人ホームで「多床型」なら月額8万円台だが、個室の民間有料老人ホームになると一般的に300万円程度の入居一時金がかかる上に、月額20万円以上の負担が生じる。介護施設情報誌『あいらいふ』編集長の佐藤恒伯氏は言う。
「これまでは65歳の年金受給時に2500万円くらいを貯めておけばハッピーな最後を迎えられるといわれていました。ホームの入居一時金は年齢が上がるほど安くなる。生活費を切り詰めて貯蓄をできる限り温存し、80代前半で2000万円があれば、入居金1000万円、年金を合わせて月額30万～35万円の介護付き『高級老人ホーム』を選ぶことができました」
部屋はトイレ付きの個室で食事は和食と洋食を選ぶことができ、看護師が常駐といったグレードだ。
75歳受給時代になると景色は一変する。年金がないのだから、“貯蓄をできる限り80代まで温存”という前提が難しくなる。無理をして入居一時金を捻出しても、「高級ホームの月額利用料を年金だけでは賄えない。蓄えが尽き、支払いが滞れば規定により退去させられるケースもある」（同前）のだ。
かといって80代で貯金はゼロ、毎月の年金収入だけという状況で入れる施設を選んでも、理想の老後とはほど遠いというほかない。
「民間でも入居一時金ゼロ、月額13万円前後のホームはありますが、病院の4人部屋のような居室で、仕切りのカーテンがないような施設もあります。ケアの方法でも、決められた時間に一斉にトイレ介助、おむつ交換になるところもある」
要介護3以上であれば多床型の特養を希望できるが、やはり現実は厳しい。
「待機待ちを覚悟する必要がありますし、その間は短期間しか入所できないリハビリに特化した施設を転々とすることになりかねない」（ベテランケアマネ）
政府は年金の受給開始年齢を75歳に引き上げることを検討していると言う報道に、今の国会議員は何を考えているのかといつものように不信感が増幅する。少子高齢社会を迎え高齢者の社会保障費の増大の解決策だろうが、随分と拙速過ぎると私は思う。これは平均寿命と無関係ではないだろう。２０１６年の統計で男女とも８０歳を超えた今、定年が６０歳と言うのもおかしいが、６５歳に延長され、そしてそれが７０歳言う日ももうすぐだろう。しかしこれらは社会構造や食糧事情、医療事情が変わったからなのであって、それを長期に維持する経費をそれに比例して、受益を被るであろう国民に１００％転嫁する必要は無い筈である。それを考え如何に効率よくしかも国皆が安心して暮らせる方法を考えるのが行政府つまり政府の役目である。行政府が国会議員で構成されてるとすれば、国会議員の仕事である筈である。ならばやみくもに歳入増のみに固執せず、どうして歳出を減らす努力をしないのか。一番良い例が歳出の経費１/４程占める総務費と言われる公務員の数への報酬経費である。国地方合わせてこれ程の公務員要るのか？国は国家公務員で直接経費だが、地方は地方公務員へ地方交付税と言う形で補助してると言って差し支えない。経済への影響もあろうが、この数減らす事によって、消費税分は賄えると財務省の指標に出ている。何故それらをしないで、バカの一つ覚えみたいに、歳入増のために簡単に解決される消費税等を考えるのか。自分らが楽だからか、また国民はいつでも協力すると思っているのか。何の事無い国会議員の怠慢ではないのか。
