「森友・加計学園問題」が起きた本質論 古賀茂明さんの記事に感銘

 安倍政権が、森友学園加計学園防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。
 特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。
 私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。
――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――
 
■役人の抵抗がすごかった
 もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー(当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心)に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。
 抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。
 逆に言えば、政治主導の人事が、官僚や族議員にとって如何に邪魔なものなのかが証明されたようなものだ。事務局の改革派メンバーは、自分たちの提案にますます自信を深めて、結束を固めた。さらに、マスコミに改革案とそれに抵抗する官僚の実態をリークすることで全面的なサポートを受け、その世論を背景に、人事局創設を含む公務員法改正案が自民党の総務会まで承認され、正式な改正案となったのである。ただし、その直後に自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行したため、その法案が成立することはなかった。
 
■“安倍憎し”で内閣人事局をなくせと言いたくなるが……
 上記の改正案は、第2次安倍内閣誕生後、様々な骨抜き措置を加えられた後、ようやく日の目を見たのだ。
 ところが、安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。
 実は、安倍政権の下では、おそらく、内閣人事局など必要なかったと私は考えている。元々あった、国家公務員法上の大臣による公務員に対する人事権があれば、いかようにもできる。大臣は安倍総理の言いなりだから、それに指示すれば官邸主導人事など簡単に実施できるのだ。
 もし仮に、内閣人事局が諸悪の根源だという批判が正しいのであれば、内閣人事局をなくして、官僚の人事に官邸が介入することを止めれば正しい行政が行われるということになるはずだ。また、そもそも官僚人事に対する政治介入が悪だということであれば、大臣の人事権に制約をかければよいだろう。それによって正しい行政が実現するはずである。
 しかし、実際には、そうはならない。おそらく、官僚は、以前のように自分たちの利権、とりわけ天下りの仕組みを守るために、国民の利益を犠牲にして、必要な改革を止めようとするだろう。それを正そうとする政権が現れても、それには徹底的に抵抗する。昔の「官僚主導」の復活である。
 もう一つ、内閣人事局をなくせという批判は、実は官僚たちが「安倍憎し」と思っている記者たちを誘導して書かせているという面が少なからずあることに気づかなければならない。これを機に、大げさに問題を指摘して、昔の「官僚主導」を取り戻そうというわけだ。
 
■政治主導そのものは間違いではない
 そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。
 憲法の考え方に基づけば、内閣は国会で選ばれる総理大臣が作るのだから、当然国民のために働くと想定されている。逆に言えば、官僚が行政においてどんなに重要な役割を果たすとしても、内閣と違って、国民あるいはその代表である国会に対して直接責任を負わない以上、官僚が主役になることは許されない。
 簡単な例を挙げればこういうことだ。大臣の指示に対して、官僚が「それはおかしい」と言って従わなかったらどうなるか。国会によって選ばれた総理と総理が選んだ閣僚の意思よりも官僚の意思が優先することになる。それでは、主権者たる国民の声が行政に反映されなくなり、国民の権利の侵害、すなわち、国民主権の否定につながる。
 官僚は内閣の指揮を受けた大臣に従うのは当然で(国家公務員法上も官僚の人事権は大臣にある)、それに従わない官僚は人事上の不利益を受けて当然。逆に内閣の方針に沿って実績を上げた官僚が出世するのも当然ということになる。
 
■安倍政権は想定外の怪物だったのか?
 ところが、加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。
 また、官邸(内閣)主導と言いながら、実は総理独裁になっているのではないかという問題もある。憲法では、行政権は内閣に属するものとされ(65条)ていて、決して総理個人に属するものではない。したがって、現在安倍政権が批判されている様々な問題については、果たして「内閣」による行政として行われているのか、あるいは、それを逸脱した「総理個人」の意向で行われているのかという問題を明らかにしていくことも必要だ。
 
■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える
 ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。
 このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。
実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。
 つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。その点をしっかり評価し直さなければならない。
 
■情報公開とマスコミの機能強化がカギ
 そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。安倍政権になってから、3回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。
 その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったことと、これまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。
 今の憲法国家公務員法性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。
 
 
これ『古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か?」』と題したAERAdot.8/28() 7:00の配信記事である。
 
 
この記事を見て私はこの古賀茂明さんを改めて好きになってしまった。ヤメ官でありながら官僚として末端の隅々まで良く見てたと感心した。何度も書いて申し訳ないが、他のヤメ官3人(八幡和郎、高橋洋一岸博幸)とは物の価値感がまるっきり違うという事が再認識させられた。
私はこの古賀さんが言ってるように、なんでわざわざ安倍政権が内閣人事局を作ったかという事である。今までの法を当たり前に解釈すれば、各省庁大臣が官僚からの人事案を追認の前に、ある程度決めて官僚側に追認させる方法で決着すれば良いものを、慣例ではだだをこねられれば困るために、わざわざこれ見よがしに内閣人事局を造り、有無を言わせないという表し方? 実にイヤラシイやり方である。これ何ぞ事前にそれを察知してにじり寄って来た官僚の意見を聞いて、粗方菅官房当たりが決めた事なのだろうと私は理解してる。このあたりから「官邸に逆らえば・・・・・」的独裁を強調したかったんだろうと思ってる。役人より逆に菅官房当たりが安倍首相に忖度が過ぎたともいえる。何か官僚が利用された感が拭えないのである。
古賀さんが言ってるように、この内閣人事局を作ったがために官邸側を見過ぎたために「森友・加計学園問題」が起きたとまでは言わないが、何割かはその因と言えるだろう。おかしな事のならない内に退陣した方が身のためと安倍さんに私は言いたい。それでなくとも、長期に総理をやったと言う事だけは残るだろうから。