今治市議会の資料で分かる
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】
毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同４月２１日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でＨ３０・４開学（予定）」と書かれている。
さらに、情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の１５年４月２日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。今月８日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係をただしたが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。
獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「１８年４月開学」について内閣府が昨年１１月１８日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「（開学時期を）事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。
如何に行政がこの加計学園に気を遣って支援をして来たかが解ろうと言うものである。 これは権力者のトップである安倍首相への周りの関係者の忖度そのものである。少なくとも役人や関係者が安倍首相が普段から言って事、願っていた事だからこその忖度と言って良いのである。普段から安倍首相がそう言う意味を言ってなかったら、そもそも忖度等起きなかったからである。これ等、言葉を変えれば、我々建設業者の談合より酷い官製談合に近い意味合いを持っている。ただそれ以上に酷いし非道に近いのが、安倍首相の自分を棚に上げた「印象操作」と言う名の下の個人攻撃である。それが真実だからこそ興奮しての滑舌早口反論である。
