安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文書は確認できなかったとした同省の当初の調査の後、複数の同省職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがわかった。一方、松野博一文科相は９日、調査のやり直しを明らかにした。
文科省幹部によると、調査結果が発表された後、複数の現役職員から同省幹部数人に対し、文書は省内のパソコンにある、といった報告があったという。だが、こうした証言は公表されず、事実上、放置されていた。松野氏は国会などで「文書の存在は確認できなかった」と繰り返していた。
松野氏は、朝日新聞が５月１７日に一連の文書について報じ、その後、国会でも取り上げられたのを受けて調査を開始。同１９日に「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表した。だが、担当の専門教育課長ら７人への聞き取りや同課の共有フォルダーの確認にとどまり、共有フォルダーの削除履歴や個人が省内で使うパソコンなどは調べていなかった。
これ『加計文書、職員の報告放置 初回調査後「省内に保管」と題した朝日デジタル6/9(金) 20:29の配信記事である。
都議選への影響も懸念
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、安倍政権は一転して再調査を決めた。これまで「存在が確認できない」と頑強に否定してきたが、新たな文書が次々に発覚。前川喜平前文科次官のほか現職職員の証言も報道され、世論の批判は高まる一方だ。国会会期の延長が確実視される中、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響も懸念して方針転換に追い込まれた。【遠藤修平、宮本翔平】
「徹底した調査を速やかに」。安倍晋三首相は９日の閣議後、再調査を報告した松野博一文科相に対し、解明に積極的な姿勢を強調してみせた。政府関係者によると、首相は８日、菅義偉官房長官らと協議して再調査を決定。自民党の高村正彦副総裁は「文書があったらしいとなれば、再調査に何の問題もない」と擁護した。
だがその前日までは、菅氏が記者会見で再調査を繰り返し否定し、首相自身も５日の国会答弁で真相解明を求める野党に「印象操作だ」と連呼したばかり。党内からは「完全な戦略ミス」（中堅）と声が上がり、自民の二階俊博幹事長は「再調査はスマートなことではないが……」と歯切れが悪かった。
政権は当初、文書を「怪文書」（菅氏）などと切り捨てる一方で、前川氏を「天下り隠蔽（いんぺい）の中心人物」（首相）と批判。信ぴょう性を低下させる強気の戦略を取った。ところが詳細な文書や証言などが次々と発覚し、政府は防戦に追われた。
さらに１８日に迫る今国会会期末が追い打ちをかけた。政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を確実に成立させるには、１０日程度の会期延長が必要とみている。その場合、会期は都議選の告示をまたぎ、加計問題が与党候補への攻撃材料を与えかねなくなった。
再調査結果の公表時期について、民進党などは国会閉会後や都議選後に先延ばしされることを警戒。蓮舫代表は記者団に「国会で中身について聞けないような手段を取るとは思っていない。明日にでも結果を出してほしい」とクギを刺した。
「幕引き」構え崩さず
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、安倍政権は一転して再調査を決めた。これまで「存在が確認できない」と頑強に否定してきたが、新たな文書が次々に発覚。前川喜平前文科次官のほか現職職員の証言も報道され、世論の批判は高まる一方だ。国会会期の延長が確実視される中、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響も懸念して方針転換に追い込まれた。
恥ずかしい話である。自己弁護しか考えず、「怪文書」で乗り切ろうとした官邸の完全なる戦略ミスと言うより、世論を甘く見、国民を馬鹿にした対応だった。余りにも幼稚であり、自民の驕りでもある。今までは野党のだらしなさを笑い、何でも思い通りに行くと思ったなめ切った恥ずかしい行為である。特に首相に至っては昨日まで「印象操作」と答弁して舌の根も乾かないうちに、自らが再調査を指示とは良く国会に出てきて、国民の前に出れたもんである。本当に恥ずかしい。普通だったら再調査の決断の前に辞意の表明が先と言うのが、政治屋としての取るべき道である。情けない！
その後の首相の顔、心なしかあの二次政権発足時の自信顔が消えうせ、第１次時の投げ出し政権時に似て来た。（笑い）
