安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】
「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」
２５日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は２５日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」（菅義偉官房長官）との一線を崩さない。
森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が２月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。
野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。５０代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」（内閣府・４０代）と当然視する声がある。
だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」（厚生労働省・５０代）との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。
財務省は２回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は２０１９年１０月。首相が１８年の自民党総裁選で３選すれば２１年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」（内閣府幹部）との見方が広がっている。
「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。
最大の原因が１４年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約６００人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の５０代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。
「官邸１強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」（東大法学部４年）「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」（京大法学部４年）と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」（東大経済学部４年）と疑問を抱く学生も少なくない。
官房副長官として５人の首相に仕えた古川貞二郎氏（８２）は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。
