【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は２０日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約２倍の４％に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。
「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は１兆ドル（約１１５兆円）。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。
トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。
スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「３～４％の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。
ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。
トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術（ＩＴ）の浸透や人工知能（ＡＩ）の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。
トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。
米経済が安定的に４％成長を達成したのは、ＩＴ革命に沸いた１９９７～２０００年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。
これ「＜トランプ大統領＞見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず」とした毎日新聞1/21(土) 18:41の配信記事である。
大統領選時でトランプ有利の状況時は、日本の軍事産業関連株価は、米国の軍事費削減の余波で急騰し、現在もそれが続いているようだが私はまるっきり反対の考えである。自国を考えた末に見栄を張って良い子ぶったおかげで、肝心な金が無くなって来てしまった。そこに実業家トランプの登場である。公職の経験も無く政治にも素人に近いが彼は経済人である。当然にアメリカ第一主義の考えの基、国の損益を第１に考えるだろう。とすればターゲットは東側諸国である。彼は損する事しないから、東側ロシアと融和を模索するだろう。そうなれば東西の緊張は格段に薄れ、その余波が我日本にも向き、世界全体が軍縮に向かう？これが私の考えである。さすれば世界全体の軍事費は縮小され、軍事産業は危機を迎える。トランプが内需拡大の予想に反し世界の軍縮によって逆に雇用が薄れ、世界大恐怖の恐れあり。これが私は１番怖いが何卒そうなら無い事を祈るのみである。
