絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。
「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。
ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。
大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。
ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」
なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。
これ『900議会が意見書可決「議員年金」復活許してはいけない』と題した日刊ゲンダイ1月16日の記事である。
恐らく地方議員は数年前に国会で「議員年金」を廃止した国会議員を恨んでいる事だろう。自分らは高い報酬頂いているのにと。
我々が生まれる前の議会と言う議会の議員はボランティアに近いものだった。それなりに暮らしていけるからだったから他人のためと言うようだったと聞いた事がある。ところが戦後の男女同権を謳う日本国憲法施行時に、華族その他の貴族の制度も廃止され、議員を職業とする職業議員に代わってしまった。今の議員には国民市民選挙民の公僕たる意識は皆無である。つまりは国民市民選挙民の利益のためにの政治が崩れてしまった。「まず自分」だ。戦前の気遣い気質の「まず他人」の意識はもう無い。そして学業頭脳は上がったかも知れないが生活する上での生活頭脳は零に近い。簡単に言えば頭の程度がかなり低くなったと言える。でなければ、本当に老後のために「議員年金」が必要と思ったなら、廃止の意味も考慮したら議員歳費から半分位つまり、企業が負担する掛け金に値する、自治体負担分を自らで負担するくらいの度量なかったのか。そこからして頭が悪いと思うより、事実はズルイと言うべきか。こんな職業議員に払う歳費ほど惜しいものは無い！
