公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施される。
「アベノミクス」の成功を国のデフレを払しょくしたと、ここのところ政府与党の自公は事あるごとに言って、景気は回復し税収もアップし、民主党政権の時からすれば格段の違いを述べ、国民の給与水準もそれに比し、上がったと言っておきながら、イザ払う段に近くなれば今度は公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルール作りだ。現時点ではなく将来に向かい２０２１年度からの実施とうたってるが、事実このルールの前に、以前決めた事と称し、現在の公的年金は知らぬ内にかなり下げられている。自分らの経済政策の検証と合わせてその見通しも「アベノミクス」の成功とは反対の認識だからこそ、このような政策作りなのか。実際とのギャップを認めた証で、「語るに落ちた」と言うべきである。
