総務省は１３日、全国の地方自治体で働く非正規職員が２０１６年４月時点で６４万４７２５人となり、前回の１２年４月調査から４万５千人余り（７・６％）増えたと発表した。前回は５９万８９７７人だった。１５年４月時点で正規職員は約２７４万人おり、非正規は全体の２割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっている。
各地の自治体では、第２次ベビーブームで教員採用が多かった世代が退職時期を迎えたこともあり正規職員が減少。延長保育などの住民サービス向上や、教員の人手不足を解消するため、非正規雇用を増やしたとみられる。
現在の公務員の数は国家公務員が約641,000人、地方公務員が約2,752,000人居る。但しこの数は
１ 国家公務員の数は、以下を除き、平成26年度末予算定員による。
２ 地方公務員の数は、「平成25年地方公共団体定員管理調査」による一般職（教育部門、福祉関係を含む一般行政、公営企業等会計部門、警察部門及び消防部門）に属する地方公務員数である。（平成25年４月１日現在）
しかし、居るものである。この数だけ見れは、破たん同然のユーロ圏のギリシャの４人に１人より多い。
国が奨励するゆとり社会で、今度金曜日が１２時までの就業と考えれば、我日本は正に公務員天国と言って良い。仕事する時間を考えれば、僅か１％に満たない大企業を除いた、民間会社と比べれば、殆ど仕事してないとも考えられる。だったらこんなに公務員の数必要なのか。今技術革新により、ネット時代で、殆どがネットで用が足りる時代と成っていて、役所そのものに書類を貰いに行けば、ＨＰ（ホームページ）よりダウンロードしてくださいと言われる。このように社会構造が変化し、役人の仕事量が確実に減っていると言うのに、公務員の数だけは減らず、過去年に比した相対数は確実に増えている勘定になる。少子高齢社会構造になっているにも関わらずである。こんな理不尽他に無い。これではギリシャよりタチが悪く、近い将来是正されなければ、ギリシャの二の舞となるは必定である。政府や国会は理解してるのだろうか。
