役人の数(国家公務員・地方公務員)が相対的に増えている近い将来是正されなければ、ギリシャの二の舞か?

 総務省は13日、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回の12年4月調査から4万5千人余り(7・6%)増えたと発表した。前回は59万8977人だった。15年4月時点で正規職員は約274万人おり、非正規は全体の2割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用自治体でも広がっている。
 各地の自治体では、第2次ベビーブームで教員採用が多かった世代が退職時期を迎えたこともあり正規職員が減少。延長保育などの住民サービス向上や、教員の人手不足を解消するため、非正規雇用を増やしたとみられる。
 
 
これ「自治体の非正規職員64万人 4万人増、全体の2割に」と題した河北新報913日火曜日の記事である。
 
 
 現在の公務員の数は国家公務員が約641,000人、地方公務員が約2,752,000人居る。但しこの数は
国家公務員の数は、以下を除き、平成26年度末予算定員による。
  1. 特定独立行政法人役員の数は、平成2510月1日現在の常勤役員数。
  2.   特定独立行政法人職員の数は、平成26年1月1日現在の常勤職員数。
地方公務員の数は、「平成25地方公共団体定員管理調査」による一般職(教育部門、福祉関係を含む一般行政、公営企業等会計部門、警察部門及び消防部門)に属する地方公務員数である。(平成25年4月1日現在)
 しかし、居るものである。この数だけ見れは、破たん同然のユーロ圏のギリシャの4人に1人より多い。
 国が奨励するゆとり社会で、今度金曜日が12時までの就業と考えれば、我日本は正に公務員天国と言って良い。仕事する時間を考えれば、僅か1%に満たない大企業を除いた、民間会社と比べれば、殆ど仕事してないとも考えられる。だったらこんなに公務員の数必要なのか。今技術革新により、ネット時代で、殆どがネットで用が足りる時代と成っていて、役所そのものに書類を貰いに行けば、HP(ホームページ)よりダウンロードしてくださいと言われる。このように社会構造が変化し、役人の仕事量が確実に減っていると言うのに、公務員の数だけは減らず、過去年に比した相対数は確実に増えている勘定になる。少子高齢社会構造になっているにも関わらずである。こんな理不尽他に無い。これではギリシャよりタチが悪く、近い将来是正されなければ、ギリシャの二の舞となるは必定である。政府や国会は理解してるのだろうか。