１１月に計画されている東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転について、小池百合子知事が延期する方針を固めたことが３０日、都関係者への取材で分かった。豊洲市場の開場時期は、現在実施している地下水のモニタリング調査結果が出る来年１月以降に改めて判断する見通し。近く記者会見して表明する。
小池氏は３０日朝、報道陣に対して「今はまだ精査しているところだが、近々（きんきん）、会見などを開かせていただく」と述べた。
計画では築地市場は１１月２日に閉場し、業者の移転を経て豊洲市場が同７日に開場する予定になっていた。しかし、豊洲市場の敷地で土壌や地下水の汚染が確認された経緯をめぐり、一部の業者が「汚染対策が十分ではない」などと訴え移転延期を求めてきた。
小池氏は地下水汚染の有無を調べるモニタリング調査の終了前に開場日が設定されていることを問題視。今月２６日の定例会見では「安全を確認し、きっちりとした形で進めるべきだ。日程的にお構いなしに決めてしまうという、これまでの都の対応はいかがなものか」と延期に含みを持たせていた。
一方、既に豊洲市場で使う店舗の内装工事や冷蔵庫のリースの契約を結ぶなど準備を進める業者も多く、都は延期に伴い業者への対応を迫られそうだ。
小池氏は７月の都知事選で移転について「一歩立ち止まって考えなければならない」と提起。当選後、移転容認派、反対派の市場関係者と面談した上で８月１６日に両市場を視察した。
昭和１０年に開場した築地市場は施設の老朽化や過密化が問題視されるようになり、６１年に都が現地での施設再整備を決定したが、財政難などを理由に頓挫。都は平成１３年に豊洲への移転を決め、土壌や地下水の汚染対策を実施して豊洲市場の整備を進めてきた。
小池知事には責任はないが、198６年の官僚出身知事の鈴木俊一元知事の現地の再整備決定を石原知事時代に豊洲への移転を決めた。全ての豊洲移転にかかわって来た石原元知事の責任は重大だ。これら計画はたかがオリンピックのために、この世界最大市場を拙速に進め、逆にそれがその事のネックになり共にその開催が危ぶまれる状況になって来た。ことここに及んでも根本の土壌問題で立ち止まっている等言語道断である。今まで何をやって来たのか。石原都政とその禅定の猪瀬都政彼らはＡ級戦犯である。贅沢な財政がそれを支えている特異な自治体東京、それも有名上場企業が全て東京に存在し、全国からの利益を東京都に払っているからに他ならない。これに甘んじているのが東京都庁と言う特異な自治体である。色んなムダ、多少間違った政策でも、そのために許される体質は早急に改めなくてはならない。首都移転問題より東京一極集中の因の大企業の課税を地方の支店・営業所に替える必要がある。とにかく小池知事は大変な重責を担っている。本当に鳥越さんで無くてよかった。
