自民党総裁選で安倍晋三首相(党総裁)が14年ぶりの無投票再選を決めたのは、選挙戦になることで安全保障関連法案の審議への影響を懸念する声が党内で強まったためだ。「首相1強」の状況が続くとはいえ、足元では安全保障関連法案をめぐる世論の批判や景気の先行きへの懸念が出る中、自民党は対抗馬を押し立てての政策論争は回避する形を選択した。
自民党の野田聖子前総務会長は8日朝、国会内で記者会見し、出馬断念の理由について「すべて私の力不足だ。それに尽きる」と語った。野田氏は7日深夜まで都内のホテルにこもり、電話で推薦人の呼びかけを続けたもよう。立候補に必要な20人の推薦について「ぎりぎりまで精いっぱいの努力をし、お声かけした。派閥もグループも持たない中で、奇跡的な数字を頂いた。心の中に一生とどめたい」と述べ、一定数を確保していたことを示唆した。
首相陣営は野田氏の出馬を警戒し、早々に全7派閥の支持を取りつけ戦いを有利に進めた。
9月上中旬は安保法案の審議がヤマ場を迎え、選挙戦になれば審議の足かせになる可能性があった。「自民党内が総裁選で混乱していると受け止められれば、党の信頼を揺るがしかねない」との声が広がり、野田氏の出馬に包囲網が敷かれた。
無投票再選が決まった直後の8日の役員連絡会では、高村正彦副総裁が「首相をしっかりと支えていこう」と発言。野田氏に触れる話題は出なかったという。谷垣幹事長は記者会見で「これで会期末の法案処理に全力で当たることができる。ほっとしている」と語った。
国政選挙に3連勝し、景気の回復基調を背景に高い内閣支持率を維持してきた首相だが、足元では支持率や株価に陰りもちらつく。くすぶり始めた批判を押し込める形で再選を決めた首相は、10月に想定する内閣改造・党役員人事でこうした不満を解消できるのか。党内の関心はすでに人事に移っている。
わが日本国は敗戦国として、世界でも稀に見る民主主義による復興を成し遂げた。これは戦後教育もさることながら憲法による平等性が生かされた結果と言えなくはない。
私たちは平等の精神として自由を教えられた。それが戦後と言えども自治よる自由闊達な行動力だった。その表れが小学校と言えども、生徒会の発足だった。誰しもが自由にやりたいと思った者が誰の干渉も受けずに、生徒会に立候補出来たのである。またそのように社会教科で教えられたのである。それがどうだ、いい大人がそれも国民の国政の代議員たる国会議員がである。よりによって出たい人を政党の自法のルールによる20人の推薦議員をさせない策略を講じ、結果的に論争を避け自治のルール破りの話し合い決着に等しい選択をしてしまった。これでは現代の子供たちに何て説明するのか。子供たちに質問されたら何て答えるのか。例え政党の法を犯してなくても、道義が通らない。これは色んな場合の談合以下ではないのか。自民党議員に尋ねたい、この事を子供たちに何て説明する?答えて下さい。