10年後には介護職員が足りなくなると言う試算にうかうかしてはいけないと公務員の方々に申し上げたい

 団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、介護職員が約30万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。
  厚労省は、15年度予算案に都道府県分と合わせて90億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。
  これまでの推計では、25年度には全国で最大約250万人の介護職員が必要となり、12年度時点よりも約100万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、25年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計220万人程度にとどまり、約30万人が不足する見通しとなった。

これ「介護職、25年度には30万人不足…厚労省推計」と題した読売新聞 1月19日(月)7時11分の配信記事である。

 さすがお役所の見通し見解だ。お役所には部署部署があり、それらは皆独立している。だから自分らに関係ない他部署には決して干渉もしないし、逆に干渉もされたくないのが常である。故に自分らの見通しによる見解について、他部署の意見も見解も聞く事しないし相談もしない。その良い見解がこの記事である。彼らはいつでもどんな時でも現状はベストと言う考えであり、そこから出発する。
 この記事の見解は、それを仕事とする者たちだけの見解である。我々民間人にしたら、こんな簡単な結論は無い。確かに現在少子高齢社会である。当然に高齢者が増え、それを介護する労働者数は減少する。それは誰でも解かるし、それが解からないようなのはそれこそバカである。だったら当然に考える事は二つしかない。少子高齢社会を解消する事である。それが出来ないなら、当然に行政は立ち行かなくなり、自治体の消滅及び規模縮小と言う事になる訳である。であれば自治体の職員当然に余ってくる。だったらそれらを向けたら良い事位解かる筈だが。ただしここではそのいらなくなった自治体の職員、果たしてその現場で使いものになるかと言う問題が起きてくる。私は、だから今から、口を酸っぱくして言って来た事だが、働かない、仕事できない、遅刻常習犯、体が悪くて就労できなくても皆でかばって在籍させてる職員等々を今のうちにクビにした方がと言ってるのである。それを今やっておく事によって、現在の国家財政にいくらかでも寄与できる事と合わせて、その事がいづれ自分たちのためになる事に気付けと言いたいのである。ドロボー捕まえてから縄を探すのでは遅いと言う事をこの際役員=公務員に言っておきたいのである。