佐賀県知事選で自民候補敗れたが、中央と違い１地方の佐賀そんなに影響ないのでは

　古川康元知事の国政転身に伴う佐賀県知事選は１１日に投開票され、無所属新人で元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、いずれも無所属新人で元同県武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦▽九州大大学院教授の島谷幸宏氏（５９）▽農業の飯盛（いさがい）良隆氏（４４）－の３人を破り、初当選を果たした。政府、自民党本部が国政選挙並みに樋渡氏を全面支援した年明け最初の知事選で敗れ、安倍晋三政権には打撃となった。
　自民党は推薦候補が敗れた昨年１１月の沖縄県知事選に次ぐ事実上の自民分裂選挙で連敗。４月の統一地方選に向けて県内に分裂のしこりが残るのは避けられない見通しだ。激戦を制した山口氏は「県民一人一人との対話を基本に県政を進めたい」と抱負を語った。
　地域の振興策に加え、九州電力玄海原発再稼働や自衛隊新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画など、民意の賛否が二分する国策への対応が問われた。
　山口氏は、玄海原発再稼働について「安全性の確認と住民の理解」を前提に容認。オスプレイ配備は「国防は大切」と述べるだけで賛否は示していない。
　政府、与党は図書館の民間委託などで実績がある樋渡氏を「地方創生」の旗手として支援。菅義偉官房長官や谷垣禎一自民党幹事長ら多数の閣僚や党幹部が連日、佐賀県内に入った。
　これに対し、山口氏は、樋渡氏の政治手法を「独善的」と批判する秀島敏行佐賀市長ら首長の一部が擁立。県内の自民党最大支援組織の政治団体「県農政協議会」や同党県連の今村雅弘衆院議員＝比例九州、地方議員、連合佐賀などが「中央対地方」の図式で強力に支援した。

これ「佐賀県知事に山口氏が初当選　自民分裂の激戦制す」と題した西日本新聞１月１２日5：12の配信記事である。

　どうしていつもこうマスコミ新聞は、１地方自治体の知事選挙なのに、さも国政のように扱うのだろうか。解からない訳ではないのだが、度が過ぎて選挙民を誘導しがちになる。１地方自治体の場合は、中央政治のように政党のマニフェストを参考にと言うのは確かに一部ではあるが、それより、地方特有の人間関係やしがらみが等占める割合が多くなり、簡単に色分け出来ないのが常である。それをさも鬼の首でも取ったように報道や色分けされれば、迷惑この上ない。例え候補者が本当に立派だったり、政治信条に賛同しても、その選挙部隊の頼みに来た人間が嫌いであれば、選挙民は決してその候補者には投票はしないし、逆に候補者が嫌いであっても、その候補者を頼みに来た人間が、断れない人間であれば、その候補者に投票する。それが田舎・地方の選挙事情である。それを割り引いて選挙運動しなければ決して票等読めないし、当選もさせれない事になる。だからこそ中央が少しゴタゴタしようが、地方末端の創価学会の強さは際立ってる。だからこそ自民は解かっていながら、麻薬のような公明と手を切れないのである。これが実情である。恐らく佐賀県も似たようなものではないか。

　これを書いた後、2015年度の沖縄県の沖縄振興費が前年度比4．6％減の総額3340億円となった事が飛び込んで来た。正直私は減らされてもこれだけの予算がまだされてる事の方に驚いた。確かに沖縄返還以来日米の軍事拠点としての諸々の苦しみ解からないでは無いが、聞くところによれば、現在までの日本外交に翻弄されてきたその姿は何の事無い政争の具にされて来た事は間違いない。言い換えればその因は政治屋（政治家と私は思っていない）が作ったと言って良く、また現在の沖縄も沖縄の政治屋がそれに同調した結果だと言える。いづれにしてもいつの日も何のペナルティ無いのが政治屋だ。