連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。
総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。
首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『長期政権が視野に入る強い首相』をアピールすればいい」と発言する。３期まで任期を延長すれば、安倍首相は３３年９月まで務めることができる。
町村信孝衆院議長も、町村派会長時代の昨年１２月１９日、記者団に対し「どこの（自治体の）首長も１期４年を３期、４期する。次回の総裁選のみならず、その後も可能な限り長くやって政治を前に進めることが、国民の期待することだ。首相は長くやったほうがいい」と語った。
ただ、谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長らは任期延長に慎重だという。別の党幹部は、安倍政権の長期化は「ポスト安倍」候補が育たない土壌を作ることにもなりかねず、「党の力を弱める。犯してはいけない禁じ手だ」と批判する。
総裁の任期は、１５年９月に小泉純一郎首相（当時）が総裁に再選されてから、１期あたり２年から３年に１年延長された。郵政民営化を争点とした１７年の衆院選で自民党が大勝し、小泉氏の任期を１期延長すべきだとする意見が出たが、小泉氏は受け入れず、任期満了で退陣した。
私にとっては他人事だからどうでもよいが、事その党が政権党であれば話は別である。恐らく側近の菅官房や、甘利経産担相の策略だろうが、ここまで来れば国の将来を私物化するも同然である。何故なら形は違っても選挙に勝てば官軍だ。その部下何も言えなくなるからである。独裁と言う他無いからである。恐らく頭にあるはやはり変人カリスマ小泉純一郎元首相だろうが、この記事にあるように彼は最後にはそれを断り辞めたが、彼特有のパフォーマンスの賜物でありカリスマ性目眩ませの術そのものである。とてもじゃないが、安倍さんには無理な相談なのである。安倍さん自身にあるは吉田元首相に連なる岸信介・佐藤栄作兄弟の後ろ姿でしかない。毎日毎夜言い続けられる、岸信介娘・母洋子の呟きと思われる。夫安倍晋太郎の無念を子で晴らす。
いづれにしても自民党は変わってしまった。安倍晋三あるうちは岸信介・佐藤栄作兄弟の亡霊未だ取れずであるだろう。悲しい事である。
