安倍政権が、当面の景気を下支えするために検討してきた経済対策の内容が固まった。予算総額は３・５兆円で、自治体が地域振興のために発行する旅行券や商品券などに使える交付金をつくる。来春の統一地方選を意識して、地方向けの対策を充実させた。
２７日に閣議決定する。政府は来年１月上旬に経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を決める予定だ。
対策の目玉は、総額約４２００億円の「生活緊急支援のための交付金」。商品券や灯油購入の補助、子育て支援などから自治体が使い道を選ぶ「消費喚起・生活支援型」の交付金（２５００億円）と、具体的な人口減対策をつくった自治体などにお金を配る「地方創生型」の交付金（１７００億円）の２種類ある。１人あたりの車の保有台数などに基づいて、地方に手厚く配分する方針だ。
２７日に閣議決定する。政府は来年１月上旬に経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を決める予定だ。
対策の目玉は、総額約４２００億円の「生活緊急支援のための交付金」。商品券や灯油購入の補助、子育て支援などから自治体が使い道を選ぶ「消費喚起・生活支援型」の交付金（２５００億円）と、具体的な人口減対策をつくった自治体などにお金を配る「地方創生型」の交付金（１７００億円）の２種類ある。１人あたりの車の保有台数などに基づいて、地方に手厚く配分する方針だ。
これ何の事無い1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種であった地域振興券と同じである。
あの時の失敗をまたこのデフレ時に再度犯そうと言うのか。またあの時と同じ公明党の発案であろう。
こんな事考えるんだったら、最初から歳入と歳出を増やさずに、ともに両方増やさなけりゃあと考えるのが普通だが、取るものを先に決めて後からニンジンのぶら下げと言うのは、昔から損得の計算出来ないヤツと相場が決まっていた。つまりはまず物を袂においてからでないと、安心出来ないからと言う事である。どちらかと言えば、頭の悪いヤツか、物の予想の出来ないヤツ＝頭の悪いヤツとの方程式が成り立つのである。「アベノミクス」の失敗に気付かず成功と思い込みまたもや追い銭、本当に自民党と公明党は懲りない面々である。でも笑ってはいけない我々国民の将来がかかってる国策だからである。
