電力会社に太陽光発電の受け入れ中断の動きが広がり、政府は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しにようやく着手した。政府の見通しの甘さが露呈、再生エネ推進の切り札は２年余りで事実上破綻した。日本のエネルギー政策は原発や再生エネの電源構成も定まらず漂流を始めた。
制度見直しをめぐりさまざまな思惑が交錯する。問題が表面化したのは９月下旬だった。九州電力など電力５社が突然、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などとの契約手続きの中断を発表。九電の説明会は怒号に包まれ、事業者や再生エネ誘致に取り組む自治体に混乱が広がった。
想定を上回るペース
「制度設計の失敗を反省すべきだ」。１５日の経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会でも、有識者から政府べの厳しい批判が向けられた。
買い取り価格が高めに設定された太陽光には、政府の想定を上回るペースで事業参入が集中しており、中小企業からは「再生エネ事業者だけがもうかる仕組みだ」との不満が相次ぐ。
自民党の原発推進派からは「原発が再稼働すれば買い取り制度そのものが不要だ」との突き話した声も出始めた。
「（買い取り）制度が悪い。責任は国会にある」。この日の小委員会で、山地憲治委員長は、買い取り制度の導入を決めた当時の民主党政権を厳しく批判した。
2011年の東日本大震災や福島第１原発事故をきっかけに‐再生エネ導入の機運が高まったことで、政府は「全国民が賛成できる政策になった」とし、計画を一気に進めた。
「事業者のコストに利潤を上乗せし、買い取り価格を高めに設定した。結局は制度の破綻につながった」との見方が関係者には多い。
買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、再生エネ導入に伴う国民負担の年間総額は、現在の４倍超の約２兆７千億円に膨らむ可能性がある。小委員会では、競争原理を導入し、買い取り価格を下げるべきだとの意見が噴出した。
震災からの復興事業
見通しが立たないままでは、政府や電力会社の対応の遅れが招いた混乱は当面、収まりそうにない。
「産業振興の根幹を揺るがす極めて重大な問題だ」。福島県の佐藤雄平知事は１５日午後の定例記者会見で、竃北電力の再生エネの受け入れ中断に厳しい表情で語った。
４０年ごろまでに、県内のエネルギー需要全量を再生エネで発電する目標を掲げる福島県。震災からの復興事業に位置付けており、国や東北電に早期の中断解除を求める。
将来的に家庭用エネルギーの多くを太陽光など再生エネで賄う目標を立てている熊本県の蒲島郁夫知事も、１５日の記者会見で九電の対応に「唐突感があった」とあらためて不満を表明した。
九電が１日に福岡市で開いた契約手続き中断の説明会では開始の２時間以上前から事業者の長蛇の列ができた。
九電はすでに設備投資した場合の補償はないと説明したが、家庭用のパネルを設置した男性は「もっと早く公表してくれれば、取り付けなかったのに。何らかの対応はないのか」と怒りをあらわにした。
制度見直しをめぐりさまざまな思惑が交錯する。問題が表面化したのは９月下旬だった。九州電力など電力５社が突然、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などとの契約手続きの中断を発表。九電の説明会は怒号に包まれ、事業者や再生エネ誘致に取り組む自治体に混乱が広がった。
想定を上回るペース
「制度設計の失敗を反省すべきだ」。１５日の経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会でも、有識者から政府べの厳しい批判が向けられた。
買い取り価格が高めに設定された太陽光には、政府の想定を上回るペースで事業参入が集中しており、中小企業からは「再生エネ事業者だけがもうかる仕組みだ」との不満が相次ぐ。
自民党の原発推進派からは「原発が再稼働すれば買い取り制度そのものが不要だ」との突き話した声も出始めた。
「（買い取り）制度が悪い。責任は国会にある」。この日の小委員会で、山地憲治委員長は、買い取り制度の導入を決めた当時の民主党政権を厳しく批判した。
2011年の東日本大震災や福島第１原発事故をきっかけに‐再生エネ導入の機運が高まったことで、政府は「全国民が賛成できる政策になった」とし、計画を一気に進めた。
「事業者のコストに利潤を上乗せし、買い取り価格を高めに設定した。結局は制度の破綻につながった」との見方が関係者には多い。
買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、再生エネ導入に伴う国民負担の年間総額は、現在の４倍超の約２兆７千億円に膨らむ可能性がある。小委員会では、競争原理を導入し、買い取り価格を下げるべきだとの意見が噴出した。
震災からの復興事業
見通しが立たないままでは、政府や電力会社の対応の遅れが招いた混乱は当面、収まりそうにない。
「産業振興の根幹を揺るがす極めて重大な問題だ」。福島県の佐藤雄平知事は１５日午後の定例記者会見で、竃北電力の再生エネの受け入れ中断に厳しい表情で語った。
４０年ごろまでに、県内のエネルギー需要全量を再生エネで発電する目標を掲げる福島県。震災からの復興事業に位置付けており、国や東北電に早期の中断解除を求める。
将来的に家庭用エネルギーの多くを太陽光など再生エネで賄う目標を立てている熊本県の蒲島郁夫知事も、１５日の記者会見で九電の対応に「唐突感があった」とあらためて不満を表明した。
九電が１日に福岡市で開いた契約手続き中断の説明会では開始の２時間以上前から事業者の長蛇の列ができた。
九電はすでに設備投資した場合の補償はないと説明したが、家庭用のパネルを設置した男性は「もっと早く公表してくれれば、取り付けなかったのに。何らかの対応はないのか」と怒りをあらわにした。
実はこれ「再生エネ買い取り制度見直し 見通しの甘さ露呈」と題した１０月の共同通信の記事である。
この政策には技術的な欠陥がある。電気は目に見えないが、流体みたいに量に限りがあると言う事を見逃していたと言う事である。見えるものに例えれば良く解かる。例えば水である。電気を水に例えればもっと良く解かる。水道のダムや貯水槽は発電所と考えれば良い。各民家にその水を引く事を考えれば、その需要先によってダムや貯水槽からの配管はそれに見合う口径が必要となる。当然に電気も同じである。発電所があちこちに出来た場合それらを束ねて送電するにはそれなりの口径の送電線が必要だと言う事が解かる筈だが、大震災の原発事故によってその発電量しか頭に無く、使えない原発に代わる作られる電力場所からの量を計算しないまま、この法を決めてしまった事にある。後で電力会社が驚いた事は言うまでも無い事であるが、原発事故の当事社としての引け目がそれを許してしまったのだろう。叩かれる側が何を言うかとでも永田町や霞が関に脅されたのだろうとも理解する。が当時の永田町や霞が関に技術者が居なかったと言う事にもなる訳だ。
彼らはこれらを考えた当時の民主党政権を批判するだろうが、ちょっと待っただ！
私はこんな議論になると常にある事を思い出す。当時破竹の勢いだった日本維新の党の共同代表の石原慎太郎代表と橋下徹代表がこぞって吐いた言葉である。「政策と言うものは考えるのが政治家ならば、それらを施行・行使するのが官僚の仕事だ」と言った言葉である。それをそのまま受け入れれば、そうした方が良いと言う当時政権の民主党の提案を受けた官僚・役人が何の疑問も呈さずそのまま鵜呑みして原案を作った事になる。確かに提案は政治だったがそれを行使等の事務方が見逃したか、わざと言わなかったかである。何せ時の政権民主は「政治主導」を掲げて居たから、じゃあやってみなさいと言う事で、官僚の意地悪・イジメに会ったようなもので無かったかと私なりに推測した。間違ってたら詫びるしかないが、鳩山内閣時の沖縄問題と同じと私は解釈した。何の事無い官僚・役人連合のイジメでしか無いと言う事である。
結論的には霞が関を敵にしたらの見せしめと言う事だ。それには国民の受益は論外と言う事でもある。
実はこの記事私が１０月１７日に出そうと思い書いてた記事であったが、再生エネ買い取り制度が政局に左右され、コロコロ変わる恐れがあったために、ボツにした記事だったが、最近またこの問題浮上したため、改めて出したものである事を了解されたい。
