もし私が自民党総裁だったら「地方創生と消費税」解散と名付けて衆議院を即解散するのに何故やらないの？

　自民党内で衆院の早期解散論が浮上している。後半国会で攻勢を強める野党へのけん制との見方がある一方、消費税再増税の見送りを大義名分に安倍晋三首相が踏み切るのではないかとの観測も出る。早期の衆院選となれば、野党の選挙協力が進まず与党に有利になる可能性があるだけに、本気ではないかとの疑念がくすぶる。政界が揺れている。

　首相は解散について10月30日の衆院予算委員会で　「現在、全く考えていない」と否定。11月７日のＢｓ番組でも「首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ。実際、考えていない」と語った。
　ただ与野党とも額面通りに受け取っていない。政界には「解散について首相はうそをついてもいい」との　「不文津」があるからだ。
　首相周辺が「野党が対決姿勢を強めるのであれば解散の選択肢もある」と発信しているのも疑心暗鬼を生んでいる。自民党幹部も「解散は衆院議員全員を首にすることだと脅してなせ匙　閣僚の政治資金問題や労働者派遣法改正案の審議で野党が政権攻撃を強めているため、批判を封じ込める狙いもあるとみられるが、自民党の谷垣禎一幹事長は７日ＣＭｊＱｉｎ-ｄＫｉｎｇで「りれりれの世界は『常在戦場』」と早期解散論を否定しなかった。
　民主党幹部は「年内や年明け早々の解散では他党との選挙区調整が間に合わない」と警戒感を隠さない。
　仮に早期解散があった場合のシナリオとしては①11月解散・12月選挙②来年１月の通常国会冒頭か２０１４年度補正予算成立後の解散③４月の統一地方選とのダブル選―などがささやかれる。
解散は12月上旬の消費税再増税をめぐる首相の判断とも絡む。先送りであれば増税を決めた自民、民主、公司乃３吃き慰乃疹Ｅぴ大義名分になり得る。予定通り増税と判断しても、大規模な経済対策を打ち出せば国民の一定の理解を得られるとの読みもある。
　だが国際公約でもある増税の先送りは、日本の財政再建への取り組みに不信を招く恐れがある。一方、増税を判断した場合、経済対策とセットにしても「選挙の大義名分には不十分」（政府関係者）との見方がある。それでも政権にとっては、野党の準備不足を突けるという利点は残る。
　マイナスは15年度予算編成の遅れや、予算成立が年度越えとなりかねず、経済に打撃となる点だ。政府関係者は「経済再生を最重視するとの首相の姿勢がうそだったことになる」として早期解散論を否定している。

これ共同通信の記事である。

　私は元自民党員だったが宮沢総理以後嫌いになり、民主党から生活の党に移っている。心情的には維新の党なのかも知れない。今の野党の状況を考えれば、今解散を挙行されれば、野党は壊滅的打撃を受け、殆どの元野党議員は雪崩を打って自民党に入りたいと言うは必定である。与党ならば今ほどの好機は二度と来ない筈である。何故安倍さんはやらないのだろうか、不思議である。もしかしたら過去２度の消費税解散で惨敗してる事が頭から取れないのだろうか。それとも「アベノミクス」の失敗で勝つのが都合が悪くて出来ないのだろうか。前記記事のように「解散論否定」は不文律なんかでは無い。絶対権力者の最大の特権事項である。遠慮する事ないのに、何故やらないのだろうか。そこまで考えれば、やらない意味が見えて来る。いや、やれない意味が見えて来る。菅官房長官の顔やしぐさから見えて来る。